刑事事件として扱われるので、最早談合体質を温存することは非常に困難であろうと思う。
刑事事件として逮捕されれば、逮捕された人間はもとより、家族にも取り返しが出来ない影響が出てしまう。会社経営陣は真面目に社員の社会的立場を考えなくてはならない。
■＜名古屋地下鉄談合＞ゼネコン５社幹部ら逮捕へ 名古屋地検
2月28日3時4分配信 毎日新聞
名古屋市発注の地下鉄工事で、名古屋地検特捜部は２８日に、大林組、鹿島、清水建設などゼネコン５社の部長級幹部ら５人前後を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。同日、公正取引委員会から刑事告発を受け、強制捜査に乗り出す。ゼネコンが独禁法違反で刑事訴追されるのは初めて。
調べでは、５社は昨年２～６月、市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の５件の入札で談合を繰り返した疑い。大手４社首脳による談合決別の申し合わせ（０５年末）以降に談合していることなどから悪質と判断した。 捜査対象となった幹部の中には、健康面に問題がある人がおり、特捜部は逮捕・拘置に耐えられるかどうかについて、ぎりぎりまで検討を続けるとみられる。 |
最終更新:2月28日3時7分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000021-mai-soci
■大林組など5社告発へ＝名古屋地下鉄談合で公取委－ゼネコンは初
2月28日8時1分配信 時事通信
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は28日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、大林組などゼネコン5社を刑事告発する。ゼネコンが同法違反で告発されるのは初めて。名古屋地検特捜部は告発を受け、同日午後にも各社の担当者ら数人を逮捕するとみられる。
大林組のほか、告発対象は鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業。この4社はハザマとともに、工事を受注したそれぞれの共同企業体（JV）の幹事社だった。 独禁法改正を受け、公取委が地検と直接連携するのは、大阪地検と立件した汚泥処理施設談合事件に続き2例目。 |
最終更新:2月28日8時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000035-jij-soci
■公取委が５社前後を刑事告発 名古屋市営地下鉄談合で
2007年2月28日（水）03:15
名古屋市発注の地下鉄工事の入札を巡り、大手ゼネコンなどが談合して事前に落札予定業者を決めていたとして、公正取引委員会は２８日にも、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で法人としてのゼネコン５社前後を検察当局に刑事告発する方針を固めた。同日中に検察側と告発を最終的に決定する「告発問題協議会」を開催。名古屋地検特捜部が告発を受け、営業担当者数人の逮捕に踏み切るとみられる。同容疑でのゼネコンの告発は初めて。
関係者によると、談合があったのは、０６年２月と６月に実施された市営地下鉄６号線（桜通線）の延伸工事の５工区の入札。各社は０５年１２月ごろまでに、事前に落札予定業者を決めた疑い。
大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７０）＝別の工事に絡んで刑法の談合罪に問われ公判中＝が各社の要望を取りまとめ、過去の施工実績などに基づいて工事を割り振ったという。
入札では、鹿島、清水建設、前田建設工業、ハザマ、奥村組を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）がそれぞれ１９億５０００万～６２億１０００万円で落札した。
告発対象は、談合を取り仕切った大林組に加え、５工区の落札に成功したＪＶ筆頭の鹿島など計６社が中心とみられ、談合への関与度合いなどを考慮して最終的に決定する。
一連の地下鉄工事ではゼネコン大手が０５年暮れに談合から決別することを申し合わせた後にも、鹿島と清水が談合の発覚を隠すため、事前に決めていた落札予定の工区を入れ替えた疑いもある。
ゼネコン各社は談合については認めているが、鹿島、清水などはこうした「再談合」を否認している模様だ。独禁法違反罪は落札の有無とは関係なく、事前に受注調整に合意してお互いを拘束すれば成立するとされるため、公取委や検察当局は告発は可能と判断した模様だ。
また、今年度発注予定の４工区についても、同時期に談合していたという。最大規模の工区を大林組が、他の工区をそれぞれ大手と準大手のゼネコン、マリコンと呼ばれる大手海洋土木会社が落札することに決まったとされ、公取委や名古屋地検はこれらの業者決定の経緯についても捜査を続けるとみられる。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007022704450.html
参考記事
名古屋談合 「業担」暗躍 断ち切れぬヤミ秩序 本社より“重鎮”指示を優先
2007年1月30日（火）03:33
■服従しなければ「暴力団並み突き上げ」
「業担」（業務担当者）。ゼネコン内部でそう呼ばれる“談合専従社員”が、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合を繰り返していた。各ゼネコン本社が「談合決別」を宣言した後も、大林組と鹿島、清水建設の大手３社の業担たちは、談合を隠すために“再談合”。関係者の証言によると、国内の各地域に根ざす各社横断の業担人脈は、本社よりも、他社でありながら談合を仕切る“重鎮”の指示を優先させる体質が濃い。業担同士の「仕事を譲り、譲られ」という長年のしがらみの前に本社の制御は及ばず、名古屋談合の継続につながったとする見方が強い。
◆不動のポスト
平成１７年１２月１４日。名古屋市東区の大林組名古屋支店で、異様な“面接”が行われた。
ゼネコン９社の業担が３組に分かれ、部屋に入っていく。“面接官”はこの部屋の主で同支店顧問だった柴田政宏被告（７０）＝別の競売入札妨害（談合）罪で公判中。地下鉄工事について共同企業体（ＪＶ）の構成や工区の割り振りなどを、この席で直接指示していた。
「この十数年間、仕切り役だった柴田被告の発言は絶対。割り振りに不満があっても口に出せない」と関係者。
大林組を含む大手ゼネコン４社の本社が談合決別宣言を出したのは、この約２週間後。大林組は業担の配置換えなど談合防止策を実施したが、柴田被告は昨年９月に名古屋地検が別の競売入札妨害容疑で強制捜査に着手するまで顧問のポストにとどまった。
◆横のつながり
その間の昨年２月。地下鉄工事に関し、名古屋市に談合情報が寄せられた。これを受け柴田被告と鹿島、清水建設の業担が集まり、談合を隠蔽（いんぺい）するため、同被告の指示で、両社がそれぞれ幹事のＪＶが落札予定だった工区を入れ替える「再談合」を行った疑いが浮上した。
柴田被告は公正取引委員会と名古屋地検の調べに、再談合への関与を否認しているというが、鹿島、清水両社の業担は本社の談合決別宣言よりも柴田被告の指示を優先させたことになる。
なぜ、業担は自社本社の決定を無視したのか。別のゼネコン関係者はこう解説する。
「業担は『業界の仕事（＝談合）』という特殊な任務をこなすため、もともと過大な裁量権が与えられていた。裁量が広がりすぎ、業担が暴走する土壌はあった」
“汚れ仕事”のため、だれでもできるというものではない。いったん業担となれば、任期は長い。会社の中でも業担が何をしているかは把握されない。このため各社の業担は、自社の人間関係よりも、同業他社との横のつながりの方が強まる。ベテランの業担からリーダーが生まれ、柴田被告のような仕切り役になる。
柴田被告は東海地域の仕切り役だが、かつては地域ごとにこうした仕切り役が存在。東北では鹿島東北支店副支店長、近畿は大林組常務（その後西松建設取締役）、中国は大林組顧問という立場の“重鎮”がそれぞれの地域の談合を統括していたとされる。
◆「絶対」の決定
仕切り役がまとめた談合結果は絶対で、「仕切り役は自分の社を離れて各社の利益を考え、仕事を分配する。“無私”の配分だから、各社は絶対に従わなければいけない」と元業担。談合破りをした社の業担は「暴力団並みの突き上げを受けた」（元業担）といい、「『言うことを聞かなければ仕事をもらえなくなる』との恐れを抱き、逆らえなくなる」。
いきおい仕切り役の覚えをよくしようと各社の業担から接待攻勢を受けることも。東京地検特捜部が摘発したゼネコン汚職で、東北の談合仕切り役のロッカーを係官が調べたところ、贈答品とみられる高級ネクタイや洋酒が所狭しと無造作に放り込まれ、係官を驚かせたほどだった。
しがらみがしがらみを呼び、仕切り役を頂点とする強固な談合組織。こうした“秩序”を嫌い、発注者の県知事や市長に現金を渡して「天の声」を出してもらい、談合をひっくり返したのがゼネコン汚職だった。これに対し名古屋では、こうした仕切り役と業担の上下関係がいぜん作用していた可能性が強い。
本社も手を余す談合担当。とはいえ、検察は本社の関与の疑いを捨てていない。「談合で受注工事が決まった時点で支店が本社に報告していたら、工区が入れ替わったときも報告せざるを得ない。本社が関与していなかったとはまだ言えない」。公取委と名古屋地検は急ピッチで調べを進めている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20070130025.html?C=S