公務員の厚遇問題ではないだろう、ヤフーさんよ。恐喝問題だろう。
地方分権が進むにつれて喜びを増すのがこういった団体。ちょいとにらみを利かせればおちゃのこさいさい。
地方で采配できる予算が広範囲になれば、入り込む余地も増えるというものだ。動員同意が解同対策の一環とは思えない。
また動員しなければ数が揃わないというのは、この集会自体「誰のため」のものなのか怪しいものだ。
＜奈良市役所＞人権集会の要請受け公費で職員動員
2月20日14時53分配信 毎日新聞
部落解放同盟奈良県連合会（川口正志委員長）が中心となって県内で今年度開いた四つの人権集会に、動員要請を受けた奈良市が最大約１００人の職員を公務扱いで出張させていたことが分かった。市によると、数十年前からの慣例といい、市人権・同和施策課の堀内敏一課長は「人権教育の一環で、参加には問題ないと考えているが、今後は自主参加も含めて検討したい」と話している。
同課によると、４集会は「奈良県人権・部落解放研究集会」「ならヒューマンフェスティバル」などで、うち２集会は２日間にわたった。同県連などがつくる実行委員会から、延べ約４５０人の動員要請があり、延べ３８７人の職員が参加。参加者には交通費のほか６５０～１３００円の日当を支給し、休日参加の場合は代休を取らせていた。２集会では資料代（２５００円、３０００円）も負担しており、総計約１００万円を公費負担したという。 集会は作家や大学教授らの講演が中心で、職員はその後講演の内容を書いた復命書を提出したという。【花沢茂人】 |
最終更新:2月20日15時46分
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