http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/2007021901000667.htm
地方自治体の談合再発防止策を検討している総務、国土交通両省と埼玉県など８自治体の「地方自治体の入札契約適正化連絡会議」は１９日、一般競争入札を全市町村で導入することを柱とする報告書を大筋了承した。
一般競争入札を導入している市町村は、国交省などの調査で全体の４７％（昨年４月時点）にとどまっているが、残りの市町村に対し、今後１年以内をめどに導入方針を策定するよう求めることで一致した。近く正式決定する報告書に明記する。
当初の素案に盛り込まれていた、入札参加停止処分を受けた業者の情報を自治体間で共有する通報制度の創設は見送った。現行制度でも停止処分の情報は把握が可能な上、情報を得た自治体でも業者を停止処分にするかどうか、対応が分かれることが想定されることなどが主な理由。
2007年02月19日月曜日
2007/02/19-20:38 入札停止期間、最大３年に＝自治体の談合防止対策案－総務・国交省 |
| 総務省と国土交通省は１９日、地方自治体が発注する公共工事での談合防止対策案を固めた。談合など違法行為に関与した業者に対する入札参加停止の処分期間を、現行の最大２年から３年へ拡大。全自治体に対し、多数の業者が参加できる一般競争入札を導入するよう求める方針だ。 |
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007021900750