アフリカ諸国に支援する余力がおありの中国様にとって、我が日本のODAは、非常に差し出がましいものと推察致しますので、以降は御辞退申し上げます。


即刻停止すべきだろう。

北京五輪まで待てるか。


中国様は>役立った・・とのコメントだそうです。


日本の対中国ODA

「日本の対中国ODA」とは、日本政府が中国に対し提供している政府間開発援助を指し、円借款と無償資金援助ならびに技術援助からなっている。円借款がその90%を占めている。

1979年12月、大平正芳日本国総理大臣が中国を訪問した際、中国の建設のために援助を提供しようと、中国に低金利円借款を提供することを発表した。

円借款は鉄道、エネルギー、環境、農業、港、通信、交通などの広範な分野に及び、1980年から2005年3月までで、日本政府の対中国円借款の総額は、累計で約3兆1331億円に達している。

円借款は中国が政府協力資金を獲得する上で、最も重要なルートとなっている。円借款は中国のインフラ整備に大いに役立った。統計によると中国の総延長1万3000kmの電気鉄道に投入された円借款は、総投資総額の34.5%を占めている。建設された470の港の大型バースの12.2%も、円借款を活用して建設されたものである。首都空港、北京市の地下鉄の拡張、秦皇島港などの建設工事にも円借款が活用された。

円借款は、中日両国の経済交流と協力の基礎条件をつくった。中国のインフラ改善は、日本にとっては中国からの輸入や日本企業の直接投資のための環境整備となり、中国経済の発展は日本の対中国輸出を促している。

条件のよい円借款のほかにも、日本政府は中国に無償資金協力と技術協力を提供している。日本政府は中日友好病院の建設に164億3000万円に相当する器材・設備を、中日青年交流センターの建設には103億9100万円相当の器材・設備を無償で提供した。また、中日友好環境保護センターと敦煌石窟文化保護展覧センターの建設にも、それぞれ104億9900万円と10億4700万円相当の器材が提供されている。2003年に、中国でSARS(新型肺炎)が流行した時期にも、日本政府は適時に緊急無償により医療援助を提供している。対中国技術協力の面でも2004年までで、日本は中国に専門家を5315人派遣したほか、中国の研修生1万7053人を受け入れている。

中国政府と指導者は、円借款は中国の経済発展に積極的な役割を果たしてきたとし、度々感謝の意を表明してきた。日本の対中国ODAは、両国政府間の友好協力を具現するものであり、日本国民の中国現代化建設に対する長期的かつ実質的な支援である。

日照市の石炭バース干拓工事
北京地下鉄の建国門駅
大秦鉄道第一期工事の工事現場
電化鉄道の架線を点検する労働者
中日青年交流センター
北京高碑店浄水場
海南省の環状高速道路
上海浦東国際空港

http://www.china.org.cn/japanese/185485.htm





アフリカの無法国家及び独裁国家など、テロ国家まがいに支援する共産支那。

中国、アフリカ33カ国の債務168件を免除へ



胡錦濤国家主席は昨年11月の「中国・アフリカ協力フォーラム」北京サミットで、今後3年間の対アフリカ経済貿易政策8項目を発表した。商務部など関係政府機関は現在、その実施に力を注いでいる。商務部は昨年末、政策の実施に向けた調整のため作業チーム5組をアフリカに派遣。現在は各事業を系統立てて実施し、一定の進展を上げている。

中国とアフリカの新しいタイプの戦略的パートナーシップの発展を推進するため中国政府が発表した8項目の政策には、対アフリカ支援の倍増、特別貸付30億ドルと特恵輸出買手信用貸付20億ドルの提供、中国・アフリカ発展基金の設立、アフリカ連合(AU)コンベンションセンターの建設支援、債務削減、関税免除、経済貿易協力区の設置、1万5千人の人材育成、青年ボランティアの派遣、教育・医療協力の強化――などが含まれる。

商務部の担当者によると、政府関係機関はすでにアフリカ諸国が抱える債務への全面的な見直しを行っており、年内に被援助国との債務免除協議を終える。中国と国交のあるアフリカの重債務国・後発発展途上国33カ国の、05年末までに期限を迎えた対中無利子借款168件の返済を免除する予定だ。(編集NA)

「人民網日本語版」2007年1月30日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/30/jp20070130_67384.html



中国のアフリカ支援事業、50年間で800件に

商務部発表の最新統計から、中国がアフリカ諸国で実施した支援・協力事業は国交樹立後の50年間で800件余りに上り、現地の経済と社会の発展を促進してきたことが明らかになった。支援事業には農業関連137件、インフラ関連133件などが含まれ、医療チームも計43カ国に延べ1万6千人近くを派遣した。各種人材の育成も過去3年間で1万人を超えた。(編集NA)

「人民網日本語版」2007年1月30日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/30/jp20070130_67390.html