記事を読んでいても、そのどたばたぶりが良くわかる。

しかしながらその政策決定には、国民の生活に配慮するなど微塵も出てこない。軍事最優先ですな。

暖房が使えなくて死亡する国民がでてくるかもしれない。


だがここで、所謂「人道的~」と称して、支援をすることは全くの筋違いである。国際社会に反目している犯罪国家に、支援は要らない。軍事最優先の朝鮮には支援は不要だ。支援して犯罪国家を安泰にさせたその先に何がある。




北朝鮮:エネルギー政策めぐり首相謹慎、他閣僚も更迭

 【北京・西岡省二】北朝鮮で昨年、エネルギー政策をめぐり、朴奉珠(パクボンジュ)首相ら閣僚クラスが相次いで、謹慎処分を受けたり事実上更迭されていたことが18日、北朝鮮の政権に近い関係者の話で分かった。ひっ迫する国内のエネルギー事情を憂慮して最高指導者への電力配分変更に言及し、北朝鮮指導部のげきりんに触れたことなどが理由。厳しい経済状況の打開策を模索する北朝鮮の苦悩が浮き彫りになっている。

 事実上更迭されたのは、電気石炭工業相だった朱東一(チュドンイル)氏。昨年春ごろ、エネルギー関係者らを集めた会合で「わが国の電力事情は非常に苦しい。いっそのこと将軍さまの招待所の電気を引き戻せばどうか」と発言した。朱氏は国内の電力不足解消策として、全国各地に散らばる金正日(キムジョンイル)総書記の別荘への供給電力を制限し、企業や一般住宅に回すよう提案したのだ。

 朱氏は「国内の電気事情がマヒしているということを表現したかっただけだ」などと釈明したものの、朝鮮労働党指導部の厳しい糾弾にさらされた後に事実上更迭された。昨年10月には電力石炭工業省そのものも電力工業省と石炭工業省に分離された。

 さらに同月には、石炭をめぐって朴首相が貿易に関する会議の席上、中国への石炭の輸出について「このまま続ければ、わが国のエネルギー事情に重大な影響を与える。市民が暖房を使えなくなり、企業活動もストップする。輸出を差し控えてほしい」と要望し、内閣は一時、中国への輸出停止を決定したという。

 ところがその後、核実験実施(同月9日)で主導的な役割を果たした国防委員会が、軍事力強化には外貨獲得が不可欠との立場から輸出再開を強く求めた。結局、内閣の決定が覆され、石炭輸出は再開されたという。朴首相は更迭されなかったものの党指導部から「しばらく学習する必要がある」と指示され、表向きの活動を自粛している。07年に入っても朴首相の名前は祝電などで掲げられるものの、金総書記の各種視察などには同行していないという。

毎日新聞 2007年1月18日 15時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070118k0000e030083000c.html