談合を自主申告した企業の課徴金を減免する制度を巡り、国土交通省が申告企業に対しても、営業停止などの厳しい処分を科す方針を決めたことが分かった。複数の企業からの照会に、国交省が方針を伝えた。無申告企業と差を付けることで「自首」を促し、摘発増につなげるために導入された制度だが、処分による経営への打撃は避けられず、企業の判断に影響を与えそうだ。
この制度は「リーニエンシー」と呼ばれ、トンネル換気設備工事の談合事件で９月、公正取引委員会が日立製作所と荏原製作所の２社に計約７億円の課徴金納付命令を出す一方、立ち入り検査前に申告した三菱重工業は全額（２億７７８３万円）、検査後に申告した石川島播磨重工業と川崎重工業の２社も、各３割の課徴金が免除された。こうした企業への国交省の対応が注目されてきたが、日立、荏原の２社に加え、減免された３社にも営業停止などの処分を出すとみられる。
関係者によると、複数の企業幹部が「リーニエンシーで自首した企業について（処分する際に）配慮はあるのか」と見解を尋ねたところ、国交省側は「課徴金はあくまで公取委の判断。法律違反があった以上、処分は免れないと考えている」と厳しい態度で臨む方針を示したという。
国交省の処分は、談合やカルテルなどの違法行為に対し、建設業法に基づいて行うもの。最も長い営業停止期間は１年間で、民間工事を含めすべての受注をストップさせる。さらに国交省の処分に追随する形で、他の官庁や地方自治体も次々と指名停止に踏み切るため、企業は大きな打撃を受ける。
ある公取委幹部は「できれば国交省も処分を免除してもらいたかった」と語り、メーカー幹部も「これでは自首に踏み切れない」と影響を危惧（きぐ）する。一方、ゼネコン幹部は「違反行為をした以上、何らかの処分がないと世間の理解が得られない」と理解を示した。
この制度は改正独占禁止法（今年１月施行）で導入された。違法行為を申告した企業のうち、先着３社までの課徴金を１００～３０％減額するもので、これまでに２件の摘発が明らかになっている。【小林直、川辺康広】
毎日新聞 2006年12月25日 15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061225k0000e010064000c.html
まぁ、別物ですからな。