発注予定価格の透明性をどう確保するのか？
発注者である地方自治体が抱える問題は、応札者を評価する力の不足だけではない。「地方自治体に発注責任能力が備わっていない」という指摘もある。2000年に東京都港区の前区長に就任した原田敬美氏は、建築家として初めて地方自治体のトップに立った。同氏は「発注者が決定する予定価格が正しく積算されているかどうか、疑わしいケースが少なくない」と見る。
原田氏が区長として乗り込んだときには、港区でも談合システムが機能していた。4年の間に担当幹部を4人も交代させて、透明性の高い入札を実現した。その過程で、「予定価格の算出に関する書類を自らが精査して、積算をやり直した」という。これは原田氏が技術者だからできたもの。他の自治体では不可能な方法である。公共工事の発注をはじめとする行政の透明性を高めるために監査委員会の機能強化に力を入れて、効果も得た。
区長を1期で退いた原田氏は、この経験を生かして、2005年にNPO法人「地域と行政を支える技術フォーラム」を立ち上げた。そして、公共工事を発注する際に、技術者がその内容と価格を事前に監査することを、各自治体向けに提案し始めたのである。
原田氏は「今年10月に発覚した東京都江戸川区の官製談合事件は、民間業者に予定価格を積算させていたと聞いている。どのような形で予定価格を算出しているのかを第三者が事前にチェックしていれば、そうした事態を防止できたはず」と語り、事前監査の重要性を強調する。しかし、なかなか導入が進まないのが実情のようだ。一度議会を通過した公共事業計画を、改めて第三者がチェックすることに対する役所・議会の抵抗は強い。
マスコミは、予定価格に対する落札率が「95％だから談合だ」とか、「50％以下だからダンピング（不当廉売）だ」と評価することが少なくない。しかし、そもそも予定価格を厳しく積算していれば、落札率が100％を超えることもあり得る。落札率よりも予定価格そのものを厳しくチェックする方が重要なのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20061129-00000003-nkbp-bus_all.html
＞マスコミは、予定価格に対する落札率が「95％だから談合だ」とか、「50％以下だからダンピング（不当廉売）だ」と評価することが少なくない。しかし、そもそも予定価格を厳しく積算していれば、落札率が100％を超えることもあり得る。落札率よりも予定価格そのものを厳しくチェックする方が重要なのである。
そのとおり。積算においては下記の書籍を使用することが多いと思う・・・・・・が、価格には取引条件がある。取引条件に満たない数量であってもその単価を採用をすることもしばしばあり、自ずと実勢価格より低価格になってしまう。慣例的になってしまっているが。このことだけをみれば決して公共工事が高単価であるということではない。それに民間取引と異なり、無意味な書類や必要以上の管理資料、管理写真など膨大な手間がかかるから、その分の経費も見込んでおかなければならない。民間取引と比較して経費増となるのは論を待たない。発注者も民間技術者並の技術力を持つべきである。
リンク先の右画面に「この記事に関する知恵袋の情報を見る」という部分があるんだけど、これが結構面白い。
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20061129-00000003-nkbp-bus_all.html