奈良市環境清美部の元職員（４２）＝懲戒免職＝の長期欠勤問題で、奈良県警は、市が予定していた「郵便入札制度」導入を延期するよう市側に強く迫ったとして、１４日にも元職員を強要容疑で事情聴取し、逮捕する方針を固めた。
県警や関係者によると、元職員は妻が営む建設会社を実質的に経営し、今年８月、談合防止のため市が導入を目指した郵便入札制度について、担当課に「聞いていない」「何でそんなことをするんや」などと抗議。当時副議長を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会と市の「セクション別交渉」で取り上げることを強調したとされる。担当課の職員は「圧力を感じた」と話し、市は予定していた１０月導入を延期した。
元職員は００年１２月以降、腰痛など１４の病名で次々と診断書を提出、休暇と休職を計３４回繰り返し、その間の給与２４７５万円を受け取った。市は県警に、元職員の病気休暇願と診断書のコピー計７０枚のほか、過去５年のセクション別交渉の録音テープを提出した。【高瀬浩平】
毎日新聞 2006年11月14日 9時50分
奈良市の「郵便入札制度」導入を巡り担当職員に圧力をかけたとして、奈良県警は１４日、職務強要容疑で、市環境清美部の元職員、中川昌史容疑者（４２）＝同市古市町＝を逮捕した。容疑を否認しているという。中川容疑者は休暇と休職を計３４回繰り返し、５年９カ月で８日しか出勤していないのに給与２４７５万円を受け取っていたことが問題化し、先月懲戒免職になっていた。
中川容疑者は、妻が営む建設会社を実質的に経営。調べでは、市が１０月からの実施を決めていた造園工事などの業者に関する郵便入札制度について、今年８月上旬から中旬にかけ、担当職員２人に「郵便入札はあかんやろ。市は何で郵便入札するねん」などとどなり付け、テーブルをたたいたりひっくり返した疑い。中川容疑者は当時、部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長を務めていたが、「あくまで市が単独で導入するちゅうんなら、（協議会と市が行っている）セクション別交渉の中で話させてもらわなんな」と脅した疑い。市は導入を延期し、今月になって導入した。市の事情聴取に対し、担当職員は「圧力を感じた」と証言していた。
県警は担当職員から事情を聴いたほか、過去５年間のセクション別交渉を録音したテープを市に任意提出させるなど、捜査を進めていた。
中川容疑者は００年１２月以降、腰痛など１４の病名で次々と診断書を提出して休暇と休職を繰り返した。県警は、病気休暇願と診断書のコピー計７０枚も市から入手しており、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。
一方、市は他にも不正に病気休暇を取得した職員が７、８人いるとみており、今週中の事情聴取を決めている。問題と分かれば処分を検討する。
【高瀬浩平、黒岩揺光】
毎日新聞 2006年11月14日 9時50分 （最終更新時間 11月14日 12時29分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061114k0000e040011000c.html
こんな利権を貪る輩が人権、人権って騒ぎ、真面目に生きている市民を恐喝し、悪事の数々を行っている。
余談ですが同和の方々も私のことろに来ますけど、仕事は出しません。ビジネスライクに交渉を希望するなら考え様もありますけど、脅しやしつこさだけでは私からは注文取れませんよ。論破してみてくださいな。
下は御参考です。
広島 左翼教育の裏に解放同盟
部落解放同盟
広島県連合会は戦後、同県内において同和教育徹底論
を唱え、差別の根源が所謂天皇制や日の丸・君が代にあるとし、人権
と称した同和教育を強力に進めてきた。
同県連委員長の小森龍邦は旧社会党を離脱後、
新社会党を結成し
中央本部委員長に収まった。これに
広教組と広高教組がついて行き、
広島県の教育界を牛耳っている。
解同広島県連、広教組、広高教組三者の“呪縛”を解かない限り、
県下の教育現場で続いている
管理職の自殺という悲劇は繰り返される。
部落差別解消したのに
野中広務が暗躍し 人権教育・啓発法案推進
解同の反撃恐れ 議員、マスコミ反論せず
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H12/1211/121102nonaka-conspiracy.html
自公保の与党３党は、「人権教育および人権啓発の推進に
関する法律案」を今国会に上程、成立を目指している。
この人権教育・啓発法案は、昨年の審議会でお蔵入りが決まりな
がらも、実は部落解放同盟のごり押しに野中広務
幹事長（写真右）
らが折れ国会に提出、しかも部落解放同盟の反撃を恐れて政治家、
マスコミもダンマリを決め込んでいる。
肝心の法案の中身は、社会的身分や門地、人種、性別などによる
不当な差別や人権侵害を防止するために、人権尊重の精神の涵養を
目的とする人権教育や人権尊重の理念の普及高揚を目的とする研修、
広報その他の啓発活動の推進を、国や地方自治体の責務とし、国民
には人権精神の涵養と人権尊重の社会の実現に努めることを求めて
いる。
この問題を審議してきた人権擁護推進審議会は昨年７月の答申で、
法律制定の必要性を認めず、同審議会会長も
「行財政措置で十分な対応が可能」
と強調。
この答申で政府は法案制定するわけにはいかず、結局は野中が暗躍
して自民党案として法制化をぶちあげた。
自民党が法制化を目指す背景には、解放同盟のごり押しがある。
解放同盟は今年の全国大会の大会宣言で、同法案制定実現を最大の
目標に掲げるなど、審議会で解放同盟の主張が通らなかったとみるや
執拗に自民党など各政党に働き掛けたのである。
総務庁は平成５年の「同和地区実態把握調査」で
「もはや格差の殆どが解消されている」
と発表。これを受けて政府は同和問題に対する特別対策の終了を
決定。
また、これより以前から
共産党系の全国部落解放運動連合会さえ、
差別撤廃は大きく前進し、同和行政、同和教育はもはや必要がないと
主張している。
民主、
社民両党は同様の
「人権に関する教育及び啓発の推進に関する法律案」
を既に国会に共同提出している。
同法案が成立すれば、現在、解放同盟が差別発言の名のもとに
行っている私的制裁、人権無視の人格攻撃である糾弾闘争、押しつけ
「同和研修会」が
「人権研修会」
に名前を変えて自治会単位で行われることになり、
「同和は恐い」
の意識を全国にばらまくことになり、差別が逆に増殖するとの懸念が
ある。
（平成１２年１１月２５日号）