旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）が発注したトンネル換気設備工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で荏原製作所、日立製作所など４社に総額１０億９７０万円の課徴金の納付を命じた。立ち入り検査前に申告した三菱重工業の課徴金は全額免除され、検査後に申告した石川島播磨重工業、川崎重工業は３割減額された。改正独禁法施行（今年１月）で新設された課徴金減免制度を適用した命令は初めて。
公取委によると、５社は０４年４月と６月、首都高速中央環状新宿線の５工事を巡り、川崎重工東京本社（港区）で開いた会合で、事前に落札業者と価格を決めていた。落札額は計２３７億円（税込み）で、落札率は９７．６７～９４．４４％。減免された課徴金額は、三菱重工が２億７７８３万円、石川島播磨は７７４９万円、川崎重工は５５００万円だった。
三菱重工広報・ＩＲ部は「昨年の橋梁談合事件を受け社内調査を行った結果、過去の違反が明らかになり公取委に報告した。今後も同法違反の根絶に取り組みたい」とコメントした。【斎藤良太】
毎日新聞 2006年9月8日 21時34分 （最終更新時間 9月8日 21時36分）
公正取引委員会 報道発表資料より