農林統計、食糧管理、森林管理の３分野で７０１２人！
他省庁も“移籍協力”を要請！
苦しい自治体へ押し付けるな！
君らもフリーターを見習え！
民間はバブルがはじけて以来、倒産・リストラで辛酸を舐めていたとき、公務員はろくな仕事もせず給与は上がるし、賞与は出るし、退職金もたんまりと貰っていた。財政難でもわが世の春を謳歌していた役人や地方公務員がようやく、冷や飯を食う辛さを味わうことになりそうだ。就職くらい自分で探せ。
国家公務員ほど役に立たない人種が、管轄内の自治体へ就職させろと協力要請という名で
押し付けが始まったようだ。地方の財政を切り捨てておいて、地方でも余っている職員の処
分もできないのに、受け取らなければならない謂れがない。
財政難を背景に国が定めた国家公務員の純減計画を進めるため、東北農政局が、管内の県や市町村に対して、職員引き受けを要請していることが２６日、分かった。同局は「即戦力
になる」と訪問活動を続けているが、中央省庁から地方自治体への“移籍協力”の呼び掛け
は異例。自治体からは「国も地方も財政難は同じ。人件費抑制に頭を痛めている最中に身勝手な要望だ」と厳しい声が上がっている。
小さな政府実現に向け国は６月、中央省庁と地方出先機関の国家公務員（約３３万人）を５年間で５．７％以上純減させる計画を発表した。対象は農水、国土交通、厚生労働など５省で、計１万８９３６人の純減が確定している。
農水省は農林統計、食糧管理、森林管理の３分野で７０１２人の定員減が目標。このうち、農林統計と食糧管理では他省庁などへ２８００人を配置転換することが必要となった。
東北農政局も１８日から６県と主な市町村に協力要請を展開。同局でも、３０～４０代職員を中心に毎年１００人近くが配置転換の対象となる見通しで、総務部は「情報技術（ＩＴ）などに詳しい即戦力職員が多い。東北は移籍先が少ないので協力してほしい」と受け皿探しに懸命だ。
農水省によると、配置転換は省庁間や関連独立行政法人が中心だが、国の計画は地方公共団体や企業にも情報提供するよう盛り込んでいる。大臣官房秘書課は「（移籍の協力要望は）決して強制ではなく、お願いのレベル」と強調する。
一方で、要請を受けた自治体からは「地方交付税を削られてやりくりが厳しい中、国のリストラ職員まで受け入れる余裕は正直ない」（宮城県内の自治体）との声が漏れる。台所事情は国以上に厳しいだけに「勝手な要望」というのが本音だ。
東北農政局の千葉光洋総務部長は「地方公共団体も人件費抑制に努力をしていることは十分承知している。可能性は小さいが職員移籍を努力したい」と、今月末まで協力を呼び掛ける方針だ。
いままで偉そうにして地方公務員を睥睨していたのが、リストラされ、地方に拾ってもらう代わりに、地方の誰かが押し出されてしまうことだってある。自分の就職先くらい、自分で探せ。民間へ就職し、如何に自分らがだらしがない公務員であったか、自覚するとよかろう。
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