民主党内は賛成派、反対派、中間派などに分かれてなんとか自分たちの人数を増やそうといろいろな説得工作が行われているようです。
とはいえ、法案は民主・自民・公明の3党が合意しているので、いくら民主党が分裂しようと可決は避けられません。
問題は採決の後、反対や欠席、棄権した議員をどう扱うかに移っているようです。
「党議拘束がかかっているのだから厳しい処分をしなければならない」という人もいるようですが、除籍や離党勧告で追い出してしまった場合、その人数が54人以上になれば与党は過半数を割って少数与党となってしまい、野党から内閣不信任を出されてしまうと可決されてしまうおそれが出てきます。そうなると一気に解散総選挙が近づきます。
そんなこともあって裁決後に新党を立ち上げようとかいう人もいるようですが、はたしてどれぐらいの人がついて行くのか不透明です。
そもそも国民のほとんどが将来的に消費税増税は仕方ないと思っているのに、いまさら増税反対だという政党が支持を得ることができるのでしょうか。民主党のマニフェスト詐欺にはうんざりしている人が多いはずです。
消費税増税法案が可決されたら自民党や公明党は「法案に賛成したのだから解散しろ」と迫ってくるでしょうが、一票の格差に伴う議員定数の是正が終わらないことには選挙をするのは難しいと思います。
かといっていたずらに解散を先延ばししていたら、今度は今年度の予算を執行するために赤字国債を発行する特例国債法案が可決されずに行き詰まってしまいます。
このままだと解散総選挙が避けられなくなると思ってしまいますが、そうならない方法があります。大連立です。
民主・自民・公明の3党で連立し、首相を自民党の総裁にしてしまえばいいのです。
これなら自民党・公明党が目指していた政権奪回も果たせますし、民主党も政権にとどまることができてみんな丸く収まることができるし、解散総選挙なんて面倒なことも先送りすることができます。
なんだかんだと小さな議論は巻き起こるでしょうが、9月に民主党も自民党も代表選挙があるからそれまで大きな動きはしないということになるかもしれません。
注目するのは消費税増税ではなく、「その後」だと思います。