「食料の自給率」というのがあります。
よくマスコミなどで見かけるのは農林水産省が発表している40％という数字です。
これは「カロリーベース」といわれて、食事のカロリーのうち40％が国産であるという数字です。
これだとカロリーの少ない野菜はいくら食べても自給率が上がりません。こんにゃくなんてほぼゼロです。
ちなみに「重量ベースの自給率」というのがあって品目別に見ると米は94％、野菜は81％牛肉は43％、小麦は14％、大豆は5％、トウモロコシはほぼ0％。
ちなみに畜産のえさの自給率は10％だそうなので、牛肉の自給率は90％が外国のえさで作られていることになります。
ぐぬぬ、自給率というのは複雑でなんだか怪しい数字に思えてきました。
ところで、米を除く穀物は自給率が低いですが、輸入はほとんどがアメリカからで、小麦は60％、大豆は70％、トウモロコシは95％がアメリカ産です。
そしてアメリカの穀物自給率は132％。この余った32％を輸出に回しているのです。
ですから天候不順などで生産量が減ったりすると、まずは自国向けの穀物を確保して残りの穀物（輸出用）を調整します。日本は輸入がないとやっていけないので、不作の年で値段をつり上げられてもアメリカの言い値で買わざるを得ません。
なので穀物のほとんどをアメリカからの輸入に頼っている日本はアメリカの天候不順などのリスクをアメリカ以上に受けてしまいます。
さらに、自給率の高い野菜も実はアメリカの支配下にあるのです。日本で生産される野菜の90％は「F1品種」の農産物です。
F1品種とは1代限りで優秀な品質になるもので、F1品種の農産物から種を取っても同じような品質の収穫はできないというものです。
このF1品種の種をほぼ独占しているのがアメリカの「モンサント」という会社です。
日本の農家は生産性を重視してこのアメリカ産の種を使い続けているのです。
ですから日本の農業、畜産業はアメリカの掌の上にしかないということになります。
またアメリカの農業関連企業や農業団体は強い発言力を持っていてアメリカの政治に口を出してきます。農業を国際的に開放すると、その政治パワーが日本にまでやってくることになります。
「日本の農業は規制や関税で保護されて既得権益の巣窟。TPPに参加してこれを打ち破れ！」みたいなことを言う人もいますが、TPPで農業を開放するとアメリカの既得権益がどっと押し寄せて、あっというまに日本の食卓はアメリカに支配されてしまうでしょう。
TPPについて賛否両論ありますが、農業や畜産業に限って言えばアメリカの言いなりになって壊滅状態になりそうです。