外食業界を襲う「二次災害」に負けるな！
「3.11ショック」から1ヶ月が経とうとしているが、首都圏の外食マーケットを「二次被害」が襲っている。恒例行事の花見や祭りまでをとりやめる「過度な自粛」に加え、福島第一原発事故が引き起こす「風評被害」。飲食店はそれにどう対処すべきか。
夏までは「計画停電」がなくなる見通しとなり、少しは街に人が戻り、積極的に「外食をしよう」という動きが出てきたものの、飲食店の売り上げが震災前のレベルに戻ってくることは難しい。震災前から飲食店の経営環境は厳しいものがあった。今回の震災によって、表現は悪いが「人々から必要とされる店とそうでない店」がふるいにかけられたのではないだろうか。ここ10年を振り返ってみると、BSE、リーマンショックによる2度の淘汰の嵐が過去にあったが、今回の「3.11ショック」はそれを上回る規模で倒産、廃業が出ることは間違いないだろう。とくに、福島第一原発の状況が予断を許さないことが傷を深くしている。「過度な自粛」ムードに加え、原発事故が引き起こす“疑わしくは食せず”といったような「風評被害」は長期化、深刻化しそうである。こうした「二次災害」に対し、飲食店がとるべき防衛策とは何だろうか。