今年は、早く梅雨が明けたというのに、７月に入り雨が降る日が多いですね。
雷が鳴ったり、雨が強くなると西日本豪雨などの災害を思い出し、不安になります。
こんな時、「事業継続計画（BCP)」のセミナーを受講したので、受講内容をお裾分けします。
事業継続計画（BCP)の原点は、ニューヨーク同時多発テロです。
世界一の金融街。
錚々たる金融機関が軒を連ね、最新のコンピュータで２４時間取引を行っていました。
もちろんコンピュータのバックアップを取ることは、業界の常識でした。
ところが、サイバーテロをイメージしていたので、
同じビルの、同じ事務所内にバックアップファイル金庫を設けていたり、
インターネットに接続するコンピュータと内部処理をするコンピュータを分けたり、
それなりの対応をしていましたが、
同じビル内ではアウトです。
同僚の多くが亡くなり、オフィス内のコンピュータが壊れてしまえば、
手の打ちようがありませんでした。
その後、２０１１年に東日本大震災が起こり、「複合災害」に注目が集まります。
「複合災害」とは、地震だけでなく、津波、火災が広範囲に起こり、
物流、風評被害も加わって、サプライチェーンも機能しなくなりました。
そして、２０２０年COVID19は、
グローバルにサプライチェーンを寸断しただけでなく、
市場そのものを縮小し、喪失させました。
今後もウィルスの脅威は続きますし、半導体やレアメタル、原油、肥料、種子などが
政治的にもボトルネックとなってくるでしょう。
「事業継続計画」をつくる目的は、
１ 従業員・家族の安全確保
２ 経営資源の保全、企業活動の継続
３ 業務の早期再開
にあります。
想定される危機は、
「地震」「津波」「台風」「水害」「テロ」「疫病」「停電」「期間システム」「窃盗」
が挙げられます。
計画策定の手順は、
１ 対象となる災害の想定
２ ビジネスインパクトの分析
３ 重要業務の選定
４ 復旧目標の設定
５ 被害想定の実習
６ 具体的な事業継続計画の策定
となります。
多くの危機があり、業務も多岐に渡るので、
全ての危機を想定して、取引先を複数に増やしたり、
余剰在庫を持つことは、経営上の無駄になります。
選択と集中の議論が必要です。
この議論は、コンサルタント任せにはできません。
他人事ではなく、自分ごととして社内で話し合い、選択する必要があります。
この際、
業界として協力し合って融通し合うネットワークが機能するのではないでしょうか。
また、業界を跨いだ「協定」もあるかも知れません。
計画策定後も平時の経営の一環として、
「もし、この材料が入らなくなったら…」とか、
「もし、（保育所の閉鎖などの間接被害で）従業員が出社できなくなったら…」
などの想定を皆が口にし、話し合うことを「企業文化」にする雰囲気が大切ですね。