中小企業の多くは、協会けんぽに加入していますが、
大企業は、企業独自の健康保険組合を持って、それぞれ運営しています。
10月６日の日本経済新聞によると、
全国約1400ある健康保険組合の５３％、
740組合が２０２１年度収支が赤字だったと報じました。
前年の３３％から２０ポイントの大幅増です。
しかも、全組合の収支合計は、８年ぶりの赤字とのこと。
健康保険組合には、大企業の従業員と家族ら約2,900万人が加入しており、
従業員と企業が払う健康保険料をもとに、
医療費の支払いや健康診断などの保険事業を行っています。
解説では、赤字の背景を
・ 高齢化に伴う医療費の伸びと
・ 高齢者医療への拠出金の伸び
としています。
保険料収入は１％増の８.２兆円にとどまったにもかかわらず、
医療費は、２０年度に比べ、４.６％増
拠出金は、３％増えている。
平均お健康保険料率は、９.２３％で、年４９.9万円
介護保険１.７７％
厚生年金１８.３％
と合わせると、２９.３％も負担しており、
標準報酬月額が３７.7万円と０.３％しか伸びていない中で、
医療費や高齢者医療への拠出金の伸びが問題だ。
との論調です。
大企業優位の独自組合路線も閉塞感が漂い、
独自の組合保養所も閉鎖したり、健康活動補助金なども絞り始めているし、
公的資金で支えている協会けんぽ（約１０％）と負担率も変わらなくなってきましたね。
組合解散が進んだり、両率が逆転するようになると、
抜本的な保険制度見直しの声が高まるでしょうね。
そもそも、親世代を見ていると、
笑い話のような、湿布・ビタミン剤、マッサージ器代わりの通院がいまだにありますよ。
私たち一人ひとりが、もう少し無駄な医療や薬を止める努力をしてもいいように思いますね。
大企業自身も、標準報酬月額が０.３％しか上がっていないようでは、
日銀が金融緩和したり、補助金で景気を刺激しても、
内部留保や借入金返済に消えてしまって、保険制度は維持できないし、景気も良くならないですね。
保険料率を上げで保険料収入を得るのではなく、
大企業が率先して標準報酬月額アップを目指さなければ、全てが回りはじめないね。