外国人技能実習生が貴重な労働力になっているとの記事を書いたが、
その後も少子化による労働力不足と
雇用の変化についての記事が
目を引くようになった。
標題の１，０００万人の人手不足というのは、２０３０年の予測で、
内訳は、人口減少による不足３００万人、
新たに生じる需要への対応で７００万人必要になるという。
この７００万人が働く必要がある需要は、経済の底上げに貢献し、
０．７％の潜在経済成長率アップを見込めるらしい。
現在の潜在経済成長率は、０．５％に過ぎず、
ドイツ（０．９％）、フランス（１．２％）、
カナダ（１．５％）、アメリカ（１．８％）に比べても
見劣りがするので、
参入障壁を減らし、大いに労働力の投入を進めていきたい分野だ。
この分野とは、介護、運輸、デジタル分野だそうで、
やはり、特定技能外国人などの力にも期待せざるを得ない。
インド人のデジタル能力やベトナム人の優しさなど、
ダイバーシティ人材の活用は不可欠になるね。
一方、３００万人の生産年齢人口減少への対応については、
高齢者や女性などを労働市場へ新規参加を促すことが必要だ。
現在、６５歳から６９歳の５０．８％、７０から７４歳の３３．７％が就業しており、
先進国の中では高い比率のようだが、
アメリカのようにジョブ型契約で高い年収を得て、
早期にリタイヤする国とは、雇用形態が違うので、
いくつになっても働くという生涯設計にならざるを得ないね。
そのためには、
女性や高齢者が働きやすい
雇用形態（フレックスタイム、週休３日制、在宅とのハイブリッドなど）や
労働環境（体力や育児、介護との連携など）が必要になるね。
もう一つ大事なのが、生産性の向上だ。
ずっと言われている課題だが、
働きすぎ？の日本人は
これ以上本当に生産性を上げることはできないのだろうか。
時間が長いが、職場や同僚との協調の中で
長時間勤務にならざるを得ない部分も多いと思う。
在宅勤務で労働生産性が上がるなら、それもよし。
グループ作業で上がるならそれもあり。
サテライトオフィスの活用も、
AIによるマーケティングデータの活用も、
権限の委譲もやらなければこれまでと一緒だよ。
有能な外国人に職を奪われ、
労働者が不足しているのに仕事がないってことがないように
個人の能力アップも継続していかなけれ遅れをとるね。