前回、事業承継にも大いに活用できる「民事信託（家族信託）」について書きましたが、
令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（二次締切）の
公募要領が発表されましたね。
事業承継や
M＆A（事業再編・事業統合等）を契機とした
経営革新事業等への挑戦や
廃業・再チャレンジを応援するという趣旨ですね。。
中小企業の事業所数は、どんどん少なくなっており、
廃業が新規創業を上回る傾向が続いています。
多くは担い手不足、後継者不足です。
家業の時代おくれは周知の事実として、
先代で廃業することを前提に、
後継者は東京の大学へ行き、
エリートサラリーマンとなって定年を迎えるのでしょう。
小売店であれば、
シャッターが降り、商店街全体の集客力を削ぎ、シャッター通り化していき、
製造業であれば、サプライチェーンの一部が寸断される結果になるでしょう。
需要が変化し、多様化していく中で、
中小企業には、情報化、原価の引き下げ、環境への配慮を迫られ、
その波に乗ることは大変なことで、
投資余力も知識・技術の対応力も追いつかないのが現状です。
しかし、事業承継やM＆Aの機会は、経営革新や再チャレンジの絶好のチャンスというわけです。
ユニクロの柳井会長は、地方都市の衣料品小売業を承継し、
仕入れ販売の業態から製造小売業として、世界を席巻するまでに成長させたのは有名な話。
大阪市の突っ張り棒の会社では、娘さんが父親が体調を崩したので後を継ぐことを決心しました。
程なく「顧客ニーズに対応しなけtれば成長できない。」と
独創的なアイデアを実行しました。
それは、棒の部分に木材を使用し、デザイン性を高めただけでなく、
棒の部分を大きくすれば、天井まで届き、壁も作れる。
すると、ホームセンターだけでなく、家具店、建材メーカーと
販路も広がってもはや突っ張り棒とはいえない商品に成長しました。
一方、和菓子店や酒蔵などの１００年企業の事業承継では、
経営理念と暖簾は守り抜き、事業内容や販売方法を時代に載せているようです。
例えば、成長している酒蔵は、海外での販路を築いたり、
ネットでもクレジット決済で購入できるようにEコマース対応をしています。
和菓子分野でも発酵技術を活かし、サプリメントや化粧品を開発するなど、
基本軸をしっかり持った上で事業内容に幅を持たせている例もありますね。
「事業承継・引継ぎ補助金」の事業対象は、
１ 経営革新事業
２ 専門家活用事業
３ 廃業・再チャレンジ事業
です。
１ 経営革新事業は、
事業承継・M＆A（経営資源を引き継いで行う創業も含む。）を契機として、
「新しい商品やサービスを提供したい。」
「新たな顧客層を開拓したい。」などを対象に２/3、600万円以内
２ 専門家活用事業は、
「M＆Aに着手しようとしている。」
「M＆Aの成約に向けて取り組みを進めている。」企業に２/3、600万円以内
３ 廃業・再チャレンジ事業は、
「既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジしたい。」企業に
２/3、150万円以内
今回の申し込み期限は９月２日です。