放送局が正当な理由なく
特定の芸能人の番組出演を禁止する場合は
当局がこれを制裁する内容を盛り込んだ「JYJ法」が発議された。
JYJ ジュンスが6年ぶりに音楽番組に出演して涙を流した中、韓国の政党「新政治連合」のチェ・ミンヒ議員が「JYJ法」を発議した。
チェ議員側は14日、「放送局が正当な理由なく、特定の芸能人の番組出演を禁止する場合は、当局がこれを制裁できる“放送法一部改正法律案”を発議した」と明らかにした。
いわゆる「JYJ法」は、放送通信委員会が正当な理由なくアーティストの出演を禁止した放送局に“禁止行為中止”などの是正措置を下すことができる法案。
チェ議員は「公正取引委員会が2013年7月アイドルグループJYJの前所属事務所及び事業者団体の事業活動妨害行為に対して禁止命令を下したが、JYJはまだ放送局の音楽番組に出演できないなど、放送局の不公正行為が発生している」とし、「番組の交渉・出演を妨害した芸能企画社とは別に、出演を意図的に許可しない放送事業者にも制裁が必要だ」と改正案の提出した理由を説明した。
去る2004年、東方神起のメンバーとしてデビューしたキム・ジェジュン、パク・ユチョン、キム・ジュンスは2009年7月31日、前所属事務所であるSMエンターテイメントを相手に専属契約効力無存在仮処分申請をソウル中央地裁に提出した。
翌年SMエンターも専属契約効力確認と損害賠償請求訴訟を起こした。
それ以来、C-JeSエンターテイメントに新たな巣を作ったJYJと前所属事務所SMエンターは法廷闘争を続けてきたが、公正取引委員会は2013年、放送局など26の事業者に是正命令と共にJYJの放送出演・歌手活動を妨害する事業活動妨害行為にも禁止命令を下した。
しかし、JYJはこれまでにも音楽番組などに出演していない。そんな中13日、ジュンスがEBS「スペース共感」の収録に参加し6年ぶりに地上波音楽番組のステージに立った。
「JYJ法」まで発議される見込みで、JYJの音楽番組出演についてファンの関心が高まっている。
http://m.sportsseoul.jp/article/read.php?sa_idx=15660
「JYJ法」を韓国議員が発議
「理由なく特定芸能人の出演禁止する放送社にも制裁を」 2015/04/14 15:21
放送社が正当な理由なく特定の出演者の番組出演を禁止しないようにする別名「JYJ法」が韓国で発議された。
新政治民主連合のチェ・ミンヒ議員は「特定の出演者の放送番組オファー・出演を妨害した芸能事務所や別途に出演を意図的にできなくした放送事業者にも制裁が必要だ」とし、放送一部改正法律案を14日、代表発議した。
チェ議員は「公正取引委員会が2013年7月、アイドルグループJYJの前の所属事務所と事業者団体の事業活動妨害行為に対し禁止命令を下したが、JYJはいまだ放送社の音楽番組に出演できていないなど、放送社の不公正行為が発生している」とし改正案発議の背景を説明した。
また「大手芸能事務所の奴隷契約形態を明らかにし、『標準専属契約書』を備えることに寄与したJYJがこれ以上、不当な不利益を受けてはならない」と指摘した。
先立ってジェジュン、ユチョン、ジュンスはSMエンタテインメントに所属し、アイドルグループ「東方神起」として活動していたが、2010年「JYJ」を結成し独自の活動を開始した。
彼らは「東方神起」活動時代の所属事務所だったSMエンタテインメント、韓国大衆文化芸術産業総連合との葛藤で、放送番組出演ができず、音盤流通にも困難を経験したと主張してきた。
http://woman.infoseek.co.jp/news/k-pop/wowkorea_142765
“JYJ法”制定？議員が発議
「理由なく出演を阻止するTV局はダメ…大手事務所の横暴を防ぐ」 2015年04月14日11時56分
写真=マイデイリー DB
テレビ局が理由もなく番組出演を阻止する行為を禁じる、いわゆる“JYJ法”が発議された。
国会未来創造科学放送通信委員会 新政治民主連合のチェ・ミニ議員は
明確な理由もなく出演者の出演を阻止する行為を禁じるという内容の放送法改正案を発議したと14日に伝えた。
その改正案は別名“JYJ法”と呼ばれる。
放送法第85条2は、放送事業者がしてはならない禁止行為を規定しているが
この条項に理由もなく出演を阻止する不公正行為を追加したと説明した。
また、この改正案は、放送通信委員会傘下の視聴者権益保護委員会の審議対象に「外部の干渉によって番組編成などの公正性を阻害する可能性がある場合」と追加し
不公正行為の改善に視聴者たちが参加できるようにした。
チェ・ミニ議員は「大手芸能事務所の奴隷契約の実態を明らかにし、『標準専属契約書』を備えることに貢献したJYJがこれ以上不当な不利益を受けてはならない」とし、「公正取引委員会の行政命令だけでは分からない阻止行為を防げないため、テレビ局の認許可権を持つ放送通信委員会の介入が必要だと判断し、放送法の改正案を発議した」と説明した。
2013年7月、公正取引委員会はテレビ局などにJYJの番組出演自制を求める公文を発送した前所属事務所と事業者団体に対し、活動阻止の禁止命令を下した。
しかし、その後もJYJは音楽番組に出演できなかった。
今年3月13日にJYJのジュンスがEBS「スペース共感」の収録を行い、6年ぶりの音楽番組のステージで歌いながら涙をこぼした。
http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2018275
〈韓国記事〉
正当な理由なく出演を禁止する放送局制裁、JYJ法足 2015-04-14
（写真= JYJ）
正当な理由なく、特定の芸能人の放送出演を禁止する放送局を制裁する内容のいわゆるJYJ法が発議された。
新しい政治民主連合チェミンフイ議員は4月14日最新の放送法の一部改正法律案を代表発議した。
崔議員は改正案提出の理由について、「公正取引委員会が2013年7月アイドルグループJYJの前所属事務所と事業者団体の事業活動妨害行為に対して禁止命令を下したが、JYJはまだ放送局の音楽番組に出演していないなどの放送局の不公正行為が発生している」とし「放送番組の交渉、出演を妨害した企画会社とは別に出演を意図的にないようにした放送事業者にも制裁が必要だ」と説明した。
改正案には、放送通信委員会が正当な理由なく出演者の出演を禁止した放送局に禁止行為を停止など、是正措置を下す条項が新設された。
放送通信委員会の視聴者権益保護委員会の審議対象に「外部からの干渉などにより、放送番組の企画、編成、または製作に関する公正性を害するおそれがある場合であって放送通信委員会が認める事項」を規定して放送通信委員会が放送事業者の不公正行為を直接規制することができる法的根拠も設けられた。
これ東方神起を出た後、放送番組に出演、レコードと音源流通の難しさを経験したグループJYJ（キム·ジュンス、キム·ジェジュン、パク·ユチョン）の歩みにも関心が集まっている状況。 JYJは2010年JYJとして独自の活動を開始したが、東方神起時代の所属事務所であったSMエンターテイメント、韓国大衆文化芸術産業総連合と対立を経験した。
公正取引委員会は、2013年にSMと韓国大衆文化芸術産業総連合がJYJの正当な活動を妨害して、公正取引法に違反したと報告妨害行為を禁止する是正命令を下した。
一方、JYJメンバーキム·ジュンスは去る13日午後EBS「スペース共感」の録画に参加した。 今回の録画は、キム·ジュンスが6年ぶりに出演する音楽番組であるという点で、ファンの熱い関心を集めた。 この録画分は30日の夜12時10分放送される。
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