"小金持ち"が陥りかねない罠 ②

国外財産調書制度を回避する方法

　日本で「資産家」と呼ばれるひとのほとんどは財産の大半が国内不動産か自社株で、自由に使える金融資産はじつはそれほど多くない。海外に5000万円の資産を移転できるということは、数億円の金融資産を保有しているということだから、国外財産調書の提出義務を負うひとは富裕層のうちでもごく一部だ。しかしこの限られた富裕層こそが、PBの得意客なのだ（とりわけ海外のPBは不動産担保融資を扱えないので、多額の金融資産を持つ富裕層に営業するしかない）。こうして、国外財産調書の提出義務を逃れるにはどうすればいいか、PBの担当者がさまざまなアイデアを携えて富裕層に売り込みにいくことになる。

　誰でも思いつくように、国外財産調書制度を回避するもっともかんたんな方法は、調書を提出しないことだ。

　そもそもこのような制度が創設されたのは、日本の税務当局が海外の資産をほとんど把握できないからだった。税務当局が独力で海外資産を突き止める可能性（納税者にとってのリスク）はきわめて低く、そのうえ万が一問題になったときでも、罰則が適用されるのは“故意”の調書不提出なので、「そんな書類を出さなければいけないなんて知らなかった」といえばいい。故意を立証することは原理的に不可能なのだ。

もちろん税務当局はこうしたサボタージュを予想して、“善意”の納税者でも調書を出していない場合は、過少（無）申告加算税を5%加重するという加罰措置を定めている（国外財産を調書に記載していた場合は、過少（無）申告加算税が5%軽減される優遇措置がある）。逆にいえば、このペナルティを覚悟すれば「善意の無申告」というシンプルな方法を試してみることができる。

　それに対してPBは、オフショアに法人や信託を設立することを勧める。これは調書の提出義務が日本国に居住する「個人」であることを利用したもので、国外財産を個人以外に持たせてしまえばいいという発想だ。

　典型的なのは、ブリテッシュ・ヴァージン・アイランド（BVI）など法人の登記情報が公開されない国に、弁護士などを代理人としてオフショア法人を設立し、その法人口座をPBに開設するスキームだ。国外財産調書制度の適用前に個人資産をオフショア法人に移しておけば、“合法的に”調書提出義務を回避できる。

　だがPBの提案するこの“高度な節税スキーム”は、顧客をより大きな災厄に引きずり込む可能性がある。

アメリカでは、海外に80万円以上の資産があれば申告義務

　アメリカは世界でもっとも納税者に厳しい税法を持つ国として知られており、海外の金融機関に1万ドル（約80万円）以上の資産を有する場合は、IRS（内国歳入庁）への報告が義務づけられている。もっとも報告義務の基準がわずか1万ドルでは対象者は膨大になり、条文は死文化して納税者はほとんどこの規則を知らなかった。

　ところが09年2月、スイスのプライベートバンク大手UBSが富裕な米国人顧客の脱税を幇助していたとして総額7億8000万ドル（約620億円）の罰金を支払うとともに、285人の顧客名簿を米司法当局に提出（その後の米国とスイスの政府間交渉でさらに4400件あまりの顧客情報を追加提出）すると、状況は大きく変わる。IRSは埃まみれのこの古い条文を引っ張り出して、UBSに口座を保有する米国人すべて（推定5万2000口座）に対して資産情報を提出するよう通告したのだ。

　IRSの求めに応じて自主的に海外資産を申告すれば、軽減税率が適用される（それでも追徴課税や延滞税を加えると口座残高の40%を失う）。それに対して口座情報を秘匿し、UBSの提出した名簿に名前があった場合は悪質な脱税と見なされ、口座残高をはるかに上回る罰金を科されるばかりか、訴追されて監獄に放り込まれることにもなりかねない。

　それでは、「悪質な脱税」とはどのようなものなのか。

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"小金持ち"が陥りかねない罠 1

いま、プライベートバンク（PB）業界でもっともホットなビジネスは「国外財産調書制度」対策だ。

　
2012年度税制改正で創設された国外財産調書制度は、株や預金、不動産など5000万円相当を超える資産を国外に保有している個人（日本の居住者）に対して、所轄の税務署に調書（財産目録）の提出を義務づけるものだ（制度の適用は13年12月31日時点の財産からで、調書の提出期限は確定申告と同じく翌年3月15日）。

　国外財産調書制度の最大の特徴は、罰則規定があることだ。故意の調書不提出や虚偽記載は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる（罰則の適用には1年の猶予があり、14年末の国外財産評価分から）。

　政府税制調査会の説明によれば、5000万円という金額は相続税の基礎控除を勘案して決めたという。制度の目的が、海外資産を利用した相続税逃れを封じることなのは明らかだ。

スイスのプライベートバンク神話は崩壊した

　日本は世界のほとんどの主要国と租税条約を締結し、脱税防止のための情報交換の手続きを定めている。さらに、世界金融危機をきっかけにタックスヘイヴン（オフショア）の存在が国際問題になり、09年のG20で「監視リスト」が公表されると、これまで守秘義務を盾に租税情報の提供を拒んでいたスイス、ルクセンブルク、香港、シンガポール、ケイマン諸島などのタックスヘイヴン国が雪崩を打つように（日本を含む）先進諸国との租税条約改定・締結交渉に踏み切った。

　日本も採用するOECDモデルの租税条約では、情報提供の要請を受けた国は、たとえ法律で銀行の守秘義務を定めていても、それを理由に協力を拒むことができない。日本とスイスは11年12月にこのOECDモデルに基づく租税条約改定に合意しているので、いまではスイスの税務当局は、日本から情報提供要請があれば国内の金融機関に顧客情報を照会し、それを提供しなければならない。これによって、スイスのプライベートバンクの「守秘性」神話は完全に崩壊した。

　しかしだからといって、日本の税務当局が自由に海外の金融機関の口座情報にアクセスできるわけではない。

　租税条約に基づく情報提供に際しては、調査対象となる個人・法人を特定するだけでなく、情報を保有・管理している機関（預金などの場合は金融機関）の名称や所在地まで求められる。そのうえで情報提供に正当な理由があることと、その情報が国内調査では入手困難であることを説明して、ようやく相手国の税務当局を動かすことができるのだ。「日本人の口座をすべて開示しろ」とか、「この人物の口座がないか全国の金融機関を調べてほしい」という要請ができないのはいうまでもなく、現実には、情報提供を求めるのは査察部が扱うような重要案件だけ限られるだろう。

　もっとも欧米を中心に先進諸国は「税務行政執行共助条約」を締結していて、税務情報の個別交換だけでなく、自動的または自発的な情報交換も行なっている。日本もこの多国間条約に署名しているから、いまでは別表の33カ国から、各国の国内金融機関を通じて日本人が受け取った利子・配当の金額などが無条件で提供されている（自動的な情報提供の基準はそれぞれの国によって異なる）。こうした情報提供は年間で12万件を超えるとされるが、その一方で多国間の租税条約にタックスヘイヴン国が加盟することはないから、租税回避の抑止には限定的な効果しかない（木村昭二『終身旅行者ＰＴ』〈パンローロング〉）。

2012年3月時点の税務行政執行共助条約加盟国

　日本国内の金融機関に対しては、税務当局は質問検査権などを用いて顧客情報を提出させることができる。それに対して海外の金融機関は日本の法令に従う義務がないから、たとえ租税条約を締結していてもきわめて限定した情報しか手に入らない。これは税務調査の大きな障害で、税務当局は長年、納税者に海外資産の申告義務を負わせる制度の創設を要望してきたのだ。

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「資産作り」は人類共通の課題

前回、世界の人口増加に伴い、高齢者が増える様子を伝えました。人口は100年間で4倍に増え、65歳以上の高齢者は約12倍増えます。

　高齢者の人口は、2010年で5.2億人だったのが、2050年にはなんと15.1億人になるのです。後40年で10億人も増えるのです。

これは2010年時点での、世界の地域別の高齢者人数です。アジアが最も多く2.8億人、次にヨーロッパ1.2億人、アメリカ5000万人と続きます。ちなみに、2010年の日本の高齢者数は2,924万人でした。

　2010年時点では、アジアが一番多いのですが、まだ全体としてばらついている印象があります。

　一方、次のグラフをご覧下さい。これは2050年時点でのエリア別の高齢者の人数です。2010年と比べても明らかにアジアが突出しているのがわかります。なんとアジアは9.2億人に達します。2位のヨーロッパ1.9億人、アメリカの1.4億人を大きく引き離しています。

　2010年から2050年にかけて、9.8億人の高齢者が増えますが、そのうちの66%、6.4億人がアジアで増えるのです。これからアジアは世界で最も高齢者が多いエリアになります。

　アジアに高齢者が増えるのに問題点は「未富先老」です。まだ国が豊かになる前に、高齢化が進んでしまう状況を差します。

　日本は「東洋の奇跡」と呼ばれ、世界史に見てもまれな経済成長を遂げることができました。一億総中流と呼ばれ、比較的格差も少なく、平均的に所得を伸ばしていくことができました。

　また、年金や医療制度、生活保護などの社会保障制度も整備されました。制度的なゆがみはあるとはいえ、一応全国民の生活が守られる仕組みがあります。

　しかし、これは世界のスタンダードではありません。例えば、アジア諸国の年金制度などは、そもそも加入者が極端に少なかったりして、制度として成り立ってない国がほとんどです。

　そんな国が高齢化を迎えて行くとどうなるでしょうか？　彼らの将来不安は、今の日本人の将来不安とは比べ物にならないのではないでしょうか？日本人が「老後が心配」なら、彼らはその何百倍も心配になるでしょう。

　日本の中だけで情報を得ていると、「高齢化」「財政赤字」などの情報を多数目にします。しかし、世界的な視野に立てば、日本人はまだ恵まれているのかもしれません。

　「資産作り」は、高齢化に伴い、年金不安や増税などが進む日本人だけの問題ではありません。「資産作り」は人類共通の課題なのです。それは、「地球温暖化」や「原発問題」「食料問題」などと同じ人類共通の課題です。

　私はこれまで積立投資という少額の投資手法を研究してきました。お陰さまで、多数の金融業界の有識者の支援を受け、日本人で初めて投資本でアメリカに本を出すこともできました。

　この内容は世界の人の資産作りに大きく貢献すると確信しています。

　「資産作り」はあなただけの問題ではありません。人類共通の課題です。あなたも一緒に、その問題解決に参加しませんか？　そのためにも、まずあなた自身の問題を解決していきましょう。

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