ロンドン為替概況　ユーロ軟調、ドル円は下げ渋る

16日のロンドン市場では、ユーロが軟調に推移している。序盤、方向感がはっきりしなかった欧州株が次第に下げ幅を拡大、前日と同様にリスク回避ムードが広がっている。ギリシャ支援問題については、来週20日のユーロ圏財務相会合へと先送りされている。グリリ伊財務相は、20日の会合でギリシャに関して合意できると確信、と述べたがユーロ買いの反応はみられず。序盤はユーロに対して買われていたポンドや豪ドルにも、ドル買いの動きが広がっている。ドル指数は2ヶ月ぶりの高水準に上昇した。市場ではイスラエルとパレスチナの情勢が緊迫化していることが地政学的リスクとしてドルを支えている面もあるようだ。ユーロドルは1.27台後半から前半へとほぼ一方通行で下落。ポンドドルは1.59手前まで上昇後、1.58台半ばへと反落、豪ドル/ドルは1.03台半ばに上昇も、1.03台前半へと押し戻されている。

ドル円は昨日までの急ピッチの上昇に調整の動きがみられた。ロンドン早朝に、一時80.90レベルと81円台を割り込む場面があった。しかし、衆院解散となったことを受けた会見で、この日も安倍自民総裁の「日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を行う」との発言で円売りに動意付いた。ただ、週末を控えていることもあって上値は限定的。81円台を回復も81.20レベルは重い状況になっている。全般に揉み合い相場が続いている。

この後のNY市場では、対米証券投資、鉱工業生産・設備稼働率が発表される。米財政の崖をめぐる大統領と議会の協議などの報道やイスラエルとパレスチナの動向にも注意しておきたい。

"小金持ち"が陥りかねない罠　4

非居住者は国外財産調書の提出義務がなくなるだけでなく、日本国外の事業で得た所得や、海外の金融機関で運用した利益が合法的に非課税になる（それに対して日本の居住者は、海外で得たすべての所得が課税対象だ）。
そればかりでなく非居住者は、場合によっては日本国内で得た所得にも課税されない。このあたりの税法は複雑だが、日本国内に支店・事務所などの恒久的施設（PE）を持たなければ、原則として国内の事業所得に課税されないのだ（インターネット通販大手のアマゾンがこの手法で日本での課税を回避し、税務当局と紛争になった）。

　非居住者の税務上のもっとも大きなメリットは、相続・贈与税にある。税法によれば、日本の居住者は「無制限納税義務者」として、国内・国外を問わず世界じゅうのすべての資産に対して相続（贈与）税を納めなければならないが、非居住者は一定の条件を満たすことで「制限納税義務者」となり、課税対象が国内財産のみとなる。すなわち、日本国籍を有していても非居住者であれば、金額にかかわらず海外資産の相続（贈与）をすべて非課税にすることができるのだ。

　非居住者というと「海外居住者」のことだと思うだろうが、税法の定義は日本国内に「住所」を持たず、なおかつ「居住期間が1年未満の個人」なので、日本に住んでいる時期があっても非居住者であることは可能だ（同時に、長期旅行などで海外に暮らしていても、生活の本拠が国内にあると見なされれば居住者になる）。税務当局は居住か非居住かを「住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実」によって判定するとしているが、その線引きはグレーゾーンが大きくしばしば裁判で争われることになる。だが自宅などを売却し、資産を海外の金融機関に移し、外国の居住権を取得したうえで一時的に日本に帰国してホテルなどに滞在することは、税法をかなり保守的に解釈しても「居住者」にあたらないのは間違いない。

5年以上の海外移住が必要

　非居住者を利用した租税回避は武富士元会長の長男をめぐる税務訴訟で広く知られるようになったが、現在は要件が厳しくなり、相続人（受贈者）と被相続人（贈与者）がともに5年超、非居住者であることが必要となった。

　親と子が5年以上海外で暮らすなら、相続税や贈与税がかからない。そう聞いても、ほとんどのひとは「なんでそんなことをするのか？」と訝しく思うだろう。これは当然で、仮に１億円の相続財産があったとしても、相続税の基礎控除（5000万円＋法定相続人×1000万円）や自宅評価の特例（一定の要件を満たせば240平米まで80%減額）などを考慮すると実際の納税額は微々たるものだ。また非居住者であっても、不動産など日本国内にある資産は相続（贈与）税の対象になる。相続税対策を考える頃には親はかなりの年齢になっているだろうから、節税のためだけにわざわざ5年も海外で暮らすのはほとんどのひとにとって非現実的なのだ。

　しかし実際には、相続税対策で海外に居住するひとたちがいる。大手企業の創業者など超富裕層で、彼らは数百億円、数千億円の資産を持っているから非居住者による「節税効果」がきわめて高く、また金に糸目をつけなければどこの国でも快適に暮らすことができる。わずか５年の海外生活で税金が合法的にゼロになるなら、こんなおいしい話はないのだ。

　こうした超富裕層の実態はこれまでほとんど明らかになってこなかったが、『納税通信』12年7月30日号の「相続特集」で何人かの実名が明かされた。
記事によると、光学レンズ大手「HOYA」の鈴木洋CEOは今年1月からシンガポールに仕事の拠点を移し、取締役会があるときだけ日本に帰国しているという。「進研ゼミ」で知られるベネッセホールディングスの福武總一郎会長はニュージーランドに移住していおり、サンスターの金田博夫会長もスイスに移り、現地法人の代表に就任しているという。

　だがこうした海外移住を、「租税回避」として一方的に非難することはできない。タックスヘイヴン国だけでなく、先進国のなかにも相続税のない国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイスなど数多い（新興国の中国、インド、タイなども相続税はない）。さらには福祉国家で知られるスウェーデンも相続税や贈与税を廃止している。世界最大の家具販売店イケアの創業一族などが、税負担を嫌って国を捨てるのを恐れたためだという。

　スウェーデンの事例を報じた『朝日新聞』（12年7月2日付朝刊）の特集「カオスの深淵」（第2回／橋田正城記者）には、元国税庁長官の渡辺裕泰・早稲田大学教授の「海外では、相続税は不公平な税と考えられている」とのコメントが紹介されている。富裕層は容易に相続税を逃れ、払うのは大都市に土地を持つような小金持ちだけ。だから、「米国では、（相続税は）払いたい人が払う『ボランタリータックス（自発的な税金）』と揶揄される」と元国税庁長官はいう。

　税務当局の悲願だった国外財産調書制度も、海外居住を苦にしない超富裕層にはなんの効果もない。“逃げ場”がないのは、真面目に働いて資産を増やしてきた「成功した中産階級」だ。そんな彼らがPBにそそのかされて無理な「節税」に走り、税務当局との紛争が起きる。その悲喜劇を横目で見ながら富裕層は国を離れ、日本の経済格差はより広がっていくことになるのだろう。

【註】国外財産調書制度における「国外財産」とは、国外発行体が発行した株式や債券、例えば米国株や米国債を国内の金融機関で保有する場合も含まれる（日本の金融機関の国内支店の外貨預金は含まれない）。
この解釈だと、海外の金融機関に4000万円相当の金融資産を保有し、別に国内金融機関で2000万円相当の外国債券や外国株式を保有している場合は、合計で5000万円を超えるので、国内分と海外分を合わせて国外財産調書を提出しなければならないことになる。
これは「国外財産」の定義に相続税法など既存の法令を流用しているためで、制度の運用にあたって提出義務をめぐる混乱が危惧される。

本稿は『ZAITEN』2012年10月号に掲載された「“小金持ち”を待ち受けるタックスヘイヴン『租税回避』の罠」に加筆したものです。

(執筆・作家　橘玲)

＜Profile＞
橘玲（たちばなあきら）
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術　究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術　至高の銀行・証券編』 (以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『（日本人）かっこにっぽんじん』（幻冬舎）が発売中。ザイオンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』をオープン。

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"小金持ち"が陥りかねない罠3

　この事件で最初に逮捕・収監されたのはフロリダの会計士で、UBSにオフショア籍の法人名義で秘密口座を保有し、700万ドル（約5億6000万円）の未申告の収益を不正に米国内に還流させ、不動産などを購入していた。それ以外でも、UBSのプライベートバンカーの勧めに応じて“高度な節税スキーム”を利用した顧客が、意図的な租税回避として軒並みIRSの標的にされたのだ。

　米国と同じく日本の税法も、オフショア法人の安易な利用を「タックスヘイヴン対策税制」で規制している。

　オフショア法人には原則として法人（所得）税が課されないから、金融資産をオフショア法人の口座で運用したり、事業所得をオフショア法人に移転するだけで税金を払わなくてもよくなってしまう。これでは国家の税収が大きな打撃を受けるので、日本の税法は、日本の居住者（個人・法人）が50%超の株式を保有するオフショア法人に対しては、その所得を株主の所得と合算して課税すると定めている。オフショア法人の実質的な所有者と見なされれば、法人の利益は個人の所得に引き直されて日本国内で課税されてしまうのだ。

　複数の法人や信託を組み合わせるなどして、日本の居住者の持ち株比率を50%未満にしてしまえば、形式上、タックスヘイヴン対策税制の対象から外すことができるが、このようにスキームを複雑にすればするほど投資家は罠にはまることになる。資産の実質的な所有権は個人に帰属するほかはなく、金融機関は「真の受益者（誰のサインで口座資金が動くのか）」を知っている。どれほど高度な節税スキームでも銀行の顧客情報が開示されてしまえばなんの意味もなく、そのうえ「たんなる勘違い」という言い訳が成り立たなくなって、故意による租税回避であることを自ら立証してしまうのだ。

　PBがオフショア法人などを使った複雑なスキームを勧めるのは顧客のことを考えているのではなく、そのほうが高い手数料を請求できるからだ。そのうえ税務調査で問題になったときも、彼らはなにもしてくれない。

　UBSは世界でもっとも有名なプライベートバンクのひとつだが、脱税幇助で米国政府から告発されたとき、彼らが真っ先にやったのは顧客を見捨てることだった。

合法的な回避法

　国外財産調書の提出を合法的に回避するにはどうすればいいのだろう。

　調書の提出義務を負うのは、「日本に居住する個人」だった。だからこそPBは、「個人」を「法人」に変えるというスキームを提案したのだが、それがうまくいかないのなら、もうひとつの条件である「居住」を外せばいい。すなわち、日本の非居住者になればいいのだ。