http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070610-00000900-san-soci
年金照合まず９０億円 最終費用、見通し立たず
6月10日9時11分配信 産経新聞
年金記録紛失問題について、基礎年金番号に統合されずに宙に浮いた状態となっている年金記録約５０００万件と統合済みの記録との全件照合費用が計７０億円になるとの政府試算が９日、判明した。電話相談などの費用を加えると当面の事務的経費だけで９０億円となる。ただ、支給漏れ分を回復させるための経費や、５０００万件を正確な記録に修正するために手書き台帳と突き合わせる費用は含まれていない。このため、費用がどの程度まで膨らむかはまったく見通しが立っていない。
不明年金照合などに必要な追加経費は、年金保険料を充当せずに全額税金負担する方針は決まっているが、必要な額は明確ではなかった。
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そもそも、ここまで問題が大きくなると思っていなかったから
こんな事になってしまったのです。
責任問題としては、各県に配置された社会保険を管轄する各県庁庁舎内にある
埼玉県で言えば当時（生活福祉部）の社会保険の課長レベルも
昔に戻り責任追及するべきである。
課長レベルの退職金一部返還とか
主管レベルは不問としよう・・・・
ここで言う課長とは、
各民間企業でいう課長ではなく
国（厚生労働省）から配属されたキャリア組のことを指します。
課長と言えど国の課長は偉いのだ・・・
ここで言っているキャリアは、若造の癖に言いたい放題のやり放題。
課長レベルは、良く汚職が報じられるレベルの人を指します。
そして主管は、意外と貧乏人が多いです。
このように公務員でも格差社会なのである。
ああ、どうにかして公務員を正そう。
まずは、国家公務員から・・・・