学校のパラ観戦の最近の経緯
8月18日、東京都教育委員会事務局が学校連携観戦プログラム参加希望は８区市町村の132千人と報告しました。
これに対して、東京都教育委員会臨時会で、出席委員全員が「感染リスクは計り知れない」と、プログラムの実施に反対しました。
8月19日、小池都知事が教育委員会全員の反対を無視して、学校連携観戦プログラムの実施を表明。
8月23日、佐竹秋田県知事が「学校観戦は（コロナ中のパラ開催を正当化するため）子供をだしにしている。感動はTVで十分」と批判した。
8月24日に、学校連携観戦プログラムの参加は、新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の４区市に減少しました。
8月24日夜、東京パラ開会式
参加する区市も学校任せです。学校は保護者の同意が得られた生徒や児童だけを観戦プログラムに参加させます。感染が起きても保護者が同意しているので、学校や区（または市）は責任を回避できます。
小池都知事、区長、市長、区や市の教育委員会、参加する学校が責任回避するものは、教育に値しないと思います。
保護者の同意を参加条件とすれば、同じクラスで参加する子供と参加しない子供に分かれることになり
ます。私は「学校連携観戦プログラムが教育に値しない」と断言します。
何についても責任を取らずに他へ転嫁することの常習者である小池都知事は、信用できません。