2019年現在、
日本における外国人労働者は
270万人にのぼります。
日本全体の労働人口が
6768万人（2019年）現在ですから、
現状は約3％ほどを外国人材が
占めていることになります。
（総務省統計局のデータ）
我が国の少子高齢化傾向を考えれば、
今後、外国人人材が貢献してくれる
業務範囲は
ますます広がっていくはずです。
ちなみに、
国連が定義するところによれば、
12ヶ月以上、日本に滞在して働く外国人は
移民ということになります。
「通常の居住地以外の国に移動し、
少なくとも12ヶ月間当該国に
居住する人のこと（長期の移民）」
※国連事務総長報告書（1997年）
呼び方はともかく、
外国人労働者に労働力としての
貢献を期待するのであれば
受け入れ側も体制を整える必要があるでしょう。
受け入れ側、外国労働者側
双方にとって最初に立ちはだかる壁は
言葉の壁です。
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業務指示も育成も、
言葉が通じなければできません。
しかし、
外国人労働者の母語で指示をだすのは
日本人には難しいでしょう。
なぜなら、
出身国が中国、ベトナム、ミャンマー、
ネパール、韓国、台湾、ブラジル、
タイ、フィリピンなどなど
多岐にわたりますし、
それぞれ言葉が異なるからです。
それぞれの言葉を覚えるのは
困難ですし、
同じ職場に出身国が異なる人材が
いる場合にはよりコミュニケーションは
困難になるでしょう。
結果として、
日本語を共通言語として使用する
ことになりますが、
外国人から見れば日本語はとても難解です。
結果として、
受け入れ側と外国人人材の間に
コミュニケーションの齟齬が生まれやすくなります。
その問題を解決するのが
「やさしい日本語」という新たな日本語の話法です。
「やさしい日本語」は
1995年の阪神淡路大震災の際に
外国人が情報不足による
二次被害にあったことをきっかけに
考え出されたコミュニケーション手法です。
簡単に言うと
日本語を外国人にも伝わりやすく
言い換える手法です。
「やさしい日本語」は日本語ですから、
日本人であれば誰でも使うことが出来ます。
そして、
外国人にとって理解しやすい
「やさしい日本語」をつかえば
外国人のマネジメントや育成は
格段にしやすくなるはずです。
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これから雇用を考えている方は、
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代表 今野富康