退職一時金制度を縮小・廃止する動きが、日本企業で広がりつつあります。
たとえば、王子ホールディングス(HD)は今春
中途採用も含めて2026年春以降に入社する従業員(一部の高卒採用を除く)の退職一時金を廃止すると決めました。一時金の廃止分は給与に上乗せします。生涯年収は、新旧制度でほぼ変わりません。
また、既存従業員の退職一時金制度は存続します。したがって、会社にとっても従業員にとっても
即座に大きな影響があるわけではありません。
それに対し、即座に大きな影響があるのが、伊藤忠商事の化学品子会社タキロンシーアイです。
同社は、4月に退職一時金を廃止しました。一時金の廃止分は給与と存続する確定拠出年金に上乗せします。
王子HDとの違いは、国内従業員約1200人すべてを対象に実施することです。
また、退職一時金制度の廃止には踏み込んでいなくても
支給額を減額したり、前倒し支給で足元の支給を充実させようという動きが他社で広がっています。
SMBC日興証券は、採用サイトの初任給に「退職金前払給3.7万円を含む」と明記しています。
■制度の普及は1950年代後半から
なぜ、ここにきて退職一時金を縮小・廃止する動きが広まっているのでしょうか。
退職一時金制度が日本で導入されたのは、1872年(明治5年)、工部省鉄道寮(現JR)が最初とされています。そして、同制度が民間企業に普及したのは、1950年代後半以降です。当時、人手不足が深刻化しており
せっかく採用し、訓練した人材に長期勤続してもらうことが、企業の課題でした。
企業は、従業員の勤続年数が一定以上(たとえば30年)に達すると支給額が急増するという制度設計をしました。
これによって従業員は、1社に長期勤続することが有利になりました。
退職一時金制度は、年功序列賃金と併せて、長期雇用を特徴とする日本的経営を形作ったのです。
退職一時金制度を縮小・廃止する動きが、日本企業で広がりつつあります。
たとえば、王子ホールディングス(HD)は今春
中途採用も含めて2026年春以降に入社する従業員(一部の高卒採用を除く)の退職一時金を廃止すると決めました。一時金の廃止分は給与に上乗せします。生涯年収は、新旧制度でほぼ変わりません。
また、既存従業員の退職一時金制度は存続します。
したがって、会社にとっても従業員にとっても、即座に大きな影響があるわけではありません。
それに対し、即座に大きな影響があるのが、伊藤忠商事の化学品子会社タキロンシーアイです。
同社は、4月に退職一時金を廃止しました。一時金の廃止分は給与と存続する確定拠出年金に上乗せします。
王子HDとの違いは、国内従業員約1200人すべてを対象に実施することです。
また、退職一時金制度の廃止には踏み込んでいなくても
支給額を減額したり
前倒し支給で足元の支給を充実させようという動きが他社で広がっています。
SMBC日興証券は、採用サイトの初任給に「退職金前払給3.7万円を含む」と明記しています。
