「ごみ袋1000円時代」到来の危機...。

ナフサショックは生活のあらゆるシーンに影響を及ぼしている。

そのひとつは誰もが日常的に使用する「ごみ袋」。

今、全国の自治体でごみ袋不足が不安視

現場では対応を迫られている。そして、その先にユーザーへの価格転嫁が始まる可能性も......。

最前線のリアルな実態を取材した！

【「指定ごみ袋」にこだわる理由】宮城県北西部の大崎市で、スーパーやコンビニの棚から指定ごみ袋が消え始めた。

可燃ごみ用の30L袋と45L袋だ。3月下旬頃から品薄が深刻化し

製袋（せいたい）メーカーから「供給が難しくなった」と連絡を受けた大崎地域広域行政事務組合は4月中旬

異例の対応に踏み切った。指定ごみ袋が手に入らない場合に限り

市販の透明・半透明袋にマジックなどで「燃やせるごみ」と大きく書けば回収する、という対応。

この特例措置は当初1ヵ月間の予定だったが

メーカー側の供給の見通しが立たず、6月末日まで延長することになった。

この波は、同じ宮城県内の仙南地域（白石市など2市7町）へも瞬く間に飛び火し。

同地域の指定ごみ袋を製造する大阪和田化学工業の営業部長・川西英夫氏が明かす。

「身近な大崎地域で品薄が起きたことで、仙南地域の販売店の間でも不安が増幅し

注文が殺到しました。

通常なら半月分に当たる量を『1日で配達してほしい』といったオーダーが相次ぎ

保管倉庫の在庫が一気に品薄になってしまったのです」

静岡県内でも、35市町のうち約半数の17市町が、市販袋の使用を認める対応に追い込まれた

（5月18日時点）。中でも浜松市では、「数店舗回ってもごみ袋がない」といった

市民からの問い合わせが1日100件超も殺到。市は指定外の市販袋の使用を解禁せざるをえなくなった。

一見、どの自治体も横並びの対応に見えるが、実はこの「市販袋OK」の

特例措置を出せるかどうかの裏には、自治体のごみ制度による違いがある。

ごみ問題に詳しい東洋大学名誉教授の山谷修作（やまや・しゅうさく）氏がこう語る。

「日本の家庭ごみ袋制度は大きく3つに分かれます。ひとつは東京23区のように袋の指定がなく

半透明の市販袋で出せる『フリー』型。

次に、ごみ出しに使えるごみ袋の規格は指定されているが実費（袋の製造・流通費）だけで購入できる

『単純指定袋』型。そして、袋代にごみ処理手数料が上乗せされている『有料』型です。

この有料型を導入している自治体は全国の約3分の2に上ります」

現在、多くの自治体が「市販のごみ袋でも可」とする緊急措置でしのいでいるが

その逃げ道もふさがれつつある。「実は、その市販袋も、すでに供給が滞り始めています」

さらに、価格高騰にも拍車がかかる。現在、指定ごみ袋は40～45Lの大袋でも

「1枚50円以下」の自治体が多いが、東京・多摩地区ではすでに「1枚80円」、北海道の一部自治体では

「120円」に達する地域もある。前出の製袋メーカー関係者がこう語る。

「原料高騰がさらに進めば、指定ごみ袋の値上げラッシュは避けられません。

過去には過疎地域で『1枚1000円』近くまで高騰したケースもありましたが

世界的な原料不足が長引けば、決して人ごとではなくなると思います」すでに転売市場も過熱している。

フリマアプリでは、品薄となった自治体の指定ごみ袋が次々と高額出品され

千葉県船橋市の指定ごみ袋が「10枚7000円」で売られていたケースも確認されました。