「静かな退職」はなぜ増えたのか
10年データで見えた働き方の変化
「仕事を通じて成長したい」という意識が、年々薄れてきている。
パーソル総合研究所の「働く1万人の就業・成長定点調査」によると
「働くことを通じた成長が重要だ」と考える正社員の割合が、初めて7割を下回った。
成長志向はピーク時から低下が続き、過去最低を更新。
リスキリングや人的資本経営の重要性が叫ばれる一方で
現場の熱量は静かに下がり続けている。なぜ正社員は「冷めて」きたのか。
10年分のデータをもとに読み解く。 成長志向の低下と並行して広がっているのが
「静かな退職」。
会社を辞めるつもりはないが、がむしゃらに働かず最低限の業務だけをこなす状態を指す。
本調査では「転職意向がない」
「出世・昇進意欲がない」
「プライベートを重視」
「月の残業5時間未満」「サービス残業ゼロ」の全条件を満たす従業員を「静かな退職者」と定義しており
その割合は2017年の3.4％から2026年に5.8％となり
2.4ポイント上昇。
性別・年代別に見ると、女性やシニア層で割合が高い。
同研究所シンクタンク本部の研究員
中俣良太氏は「育児や介護をしながら働く人は女性のほうが圧倒的に多く
静かな退職的な働き方をせざるを得ない状況がある」と分析。
Z世代を中心に広がっているとの見方もあるが
「若いうちから残業を抑え続けて働くのは現実的に難しい」とし
実態は異なるとの見解を示す。
人材の多様化そのものが、「静かな退職」を構造的に増やしているようです。
静かな退職の「質」が変わった
静かな退職と一口に言っても、その実態は一様ではなく。
本調査では、働く幸福度と主観的パフォーマンスの高低を掛け合わせ
静かな退職者を4つのタイプに分類している。
幸福度もパフォーマンスも高い「戦略型」は
自ら働き方をコントロールしながら成果を出している層。
一方、幸福度もパフォーマンスも低い「無気力型」は
意欲を失い最低限の業務をこなすだけの状態にある。
この無気力型が、2021年の29.3％から2026年には41.8％まで急増。
戦略型（2.3ポイント減）や
パフォーマンスは高いが仕事への充実感は低い割り切り型（11.8ポイント減）が減少する中
静かな退職の内訳は「やる気を失った層」に偏り始めている。
行動面の変化は、学びにも及んでいる。
勤務先以外での学習・自己啓発について「特に何も行っていない」と答えた正社員は53.6％に達し
過去最高を更新した。管理職への意向も16.6％と過去最低だ。厚生労働省の「能力開発基本調査」
（2024年）でも、正社員の自己啓発実施率は45.3％にとどまっており
過半数が学んでいない構図は統計でも裏付けられている。
