こんにちは
今回の頭に出てきた
ニュースは・・・
こちら！
孤独死のリアル
「高齢者にはおカネをかけたくない」？
今年1～6月に自宅で死亡した1人暮らしの人は全国で3万7227人
（暫定値）いて、うち65歳以上の高齢者は2万8330人だったとする調査結果を
8月に警察庁が公表しました。
「孤独死のリアル」の著書がある、淑徳大学教授の結城康博さんに聞きました。
【聞き手・須藤孝】
◇ ◇ ◇ ◇ ――孤独死自体は当たり前になっています。
◆これだけ高齢者が増えているのですから
自宅で、一人で亡くなること自体は当然のことです。
病院のベッドで亡くなるより幸せかもしれません。
警察庁の統計には1日以内に発見された人も含まれていますが
孤独死と考えなくてよいと思います。2、3日で見つかる人も
誰かが気にかけていて、関係があるから見つかっているのですから
孤立しているとはいえません。実際に問題になるのは4日目以降ではないでしょうか。
◇もっと予算を ――孤独死は増えています。
◆孤独・孤立対策の担当相ができましたし
警察庁が調査をしたことは良かったと思います。
しかし、大きな予算を投入した対策はほとんどありません。
各自治体での取り組みはありますが、自治体には財政状況に差もあります。
国がもっと予算をかけてやるべきです。
2035年には団塊の世代がみな85歳以上になります。
孤独死がさらに増えるのは確実です。
――本格的な対策にはおカネがかかります。
◆35年から40年にかけて
日本の高齢者をめぐる社会保障は大きな危機を迎えます。
命の問題である点では安全保障と同じです。しかも危機は確実に訪れます。
高齢者にはおカネをかけたくないのかもしれません。
しかし、大家さんを対象にした孤独死保険のようなものができています。
遺品整理の業者も増えています。
市場経済で賄っているわけですが全体を考えれば
公的なサービスとして担った方が、結局はコストがかからないと思います。
◇公務員が担う役割 ――地域社会への期待があります。
◆孤独死のような個人の領域に踏み込む時には
公務員が責任を持ってやるべきです。
地域の役割はありますが、アンテナです。
一日中明かりがついているなど、兆候を知らせることです。
できるのはそこまでです。
いまは踏み込むところまで地域でやれという話になっています。
おかしな話ですが、孤独死が起きると民生委員が悪いと批判され
民生委員のなり手がいなくなる悪循環が起きています。
