岡山県南で市街化の拡大抑制へ 県が「マスタープラン」見直し案
岡山県は、県内16の都市計画区域についてそれぞれ、まちづくり指針となる「都市計画区域マスタープラン」の見直し案をまとめた。岡山、倉敷など７市町にまたがり、県人口の約７割が集中する「県南広域都市計画区域」では、人口減少や中心市街地の衰退、環境負荷の低減などを考慮し、初めて市街化区域の拡大を抑制する方針を掲げた。
同プランは、都市計画法に基づき各計画区域のおおむね10年以内の基本方針を示しており、一斉見直しは２００４年以来。市町村のプランや土地利用、道路、公園緑地など都市計画に反映させる。
県内で唯一、市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）がある県南広域では、「原則として市街化のさらなる拡大を抑制する」と明記。市街地を広げてきた従来方針から集約型への転換を明確にした。
「市街化区域内の低・未利用地を十分活用する」との方針で、道路などの都市基盤整備を進め、市街化区域内に約１割残る未利用地の活用を促す。ただ、産業の活性化により、市街化区域に含まれる工業地などは拡張が見込まれるため、15年の同区域面積は05年比１・０％増の２万６６００ヘクタールと想定した。