皆様こんにちは。
今回は弊社が今新しく取り組もうとしている不動産の取引の形について簡単に書いていきたいと思います。
「不動産」というものは、どんなに時が流れ、時代が変わっていくなかでも決してなくならないものです。
極端に言えば、地面がある限り無くなることはありません。
しかし、時代の変化とともに変わるのは
「不動産の取引のあり方」
です。
世の中のシステムが変わっていく中で、その時代に合った取引のあり方を取り入れていく必要があると考え、弊社は「不動産」と今の時代を象徴している「仮想通貨」を組み合わせた新たな取り組みを始めて参ります。
特に最近話題なのが、ビットコインでしょう。
ビットコインの急騰は凄まじい勢いで、3月にはビットコインの価格は約650万円をマークし、市場最高価格を更新しました。
日本でも仮想通貨の取引所が増え、テレビや様々な媒体、CMでもよく目にするようになるなど、国内でのビットコインの認知度も上がっています。
このように、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価値や認知度が上がっている中で、その反面保有のリスクも大きく伴います。
マーケットではしばらくビットコインの購入行動が続き、年内に1000万円を突破するのではないかというシナリオも予想されていますが、アメリカが緊縮財政をとり金利が上がるようなことがあれば、ビットコインから資金が逃げて先ほどのシナリオと逆の動きが起きてもおかしくありません。
しかし、これを比較的運用リスクの低い現物資産、つまり投資用不動産に変えることで、リスクの分散をすることが可能になります。
長期的な資産形成のために、安定資産である「不動産」を「仮想通貨」と組み合わせることにより、より魅力的な投資の形を実現することができると考えており、投資用不動産を仮想通貨で購入可能にするシステム化に取り組んで参ります。
仮想通貨で投資用不動産を購入するメリットの例
・仮想通貨の所有リスクを分散できる
仮想通貨は他の投資と比較し、価格の変動幅が大きいことが特徴です。
このことから、価格が暴落した際に保有している仮想通貨の価値が下落し、大きな損失を生み出す恐れもあります。
そのような場合への対応として不動産を購入することで、価格変動リスクを軽減することが可能になります。
仮想通貨から現物資産へ変えることで、リスクを分散し長期的な資産形成を望むことが可能です。
・節税効果が期待できる
仮想通貨の運用益は雑所得で総合課税のため、給与所得や事業所得などの合計額に応じて、5～45％の所得税がかかります。
不動産所得の損失は他の所得と損益通算できるため、不動産投資で初年度に損失が発生した場合には、仮想通貨で得た雑所得と損益通算し課税対象額を減らせる可能性があります。
このように今回は簡単な例にはなりますが、時代に合わせた取り組みとして、不動産と仮想通貨をつなげる（仮想通貨で不動産を購入する）システム作りに取り組んでいくことで、資産運用の新しい価値の提供を目指して参ります。
