こんにちは。
エフエム・プラスの山本です。
今回は高齢者の住居問題について記事にしていきたいと思います。
まず人口の割合から。
日本の人口は1億2626万5千人（令和元年7月1日現在）、その内65歳以上の人口が3580万1千人で，前年度に比べ32万9千人増加で、総人口に占める割合は28.35％となっております。
高齢者の人口数、割合共に過去最高となりました。
昨今、高齢者の独居が増加しており、コミュニティーにおける人間関係のあり方の変化や孤独死が増加していることから「高齢者の見守り」が社会的課題となっています。
親戚から離れて暮らしており、持ち家のない高齢者の住居は老人ホーム若しくは賃貸物件（賃貸アパート・マンション）、サービス付き高齢者向け住宅等となります。
賃貸のアパート・マンションのオーナー様は一人暮らしの高齢者の入居を敬遠するケースや不安視されるケースが増えてきており、住居確保が困難な単身高齢者の数は年々増加傾向にあります。
入居者が高齢者の場合、どうしても「孤独死」のリスクが高く、家財の処分に困ることや次回の賃貸募集にリスクが発生してしまうといった事が懸念材料となっている様です。
万が一孤独死が発生した場合、安否確認を行い発見されるまでの時間により影響の大きさが変わります。発見までに時間が掛かってしまうと、心理的瑕疵の大きさ、リフォーム/リノベーションの難易度、ひいては不動産の資産価値へ影響してきます。
しかし、管理会社と入居者と定期的に話す機会はなく、毎月の家賃が通常通り支払われていれば管理会社側から連絡をすることは原則ありません。
一ヶ月に一回の家賃支払い時のみの確認では発見が遅れてしまう可能性があり、上記のような不安材料が増大します。その背景から賃貸住宅での高齢者見守りサービスの需要が高くなっています。
弊社でも「高齢者の見守りサービス」を行っています。詳細はお問い合わせ頂ければと思いますが、定期的に入居者の方へ連絡をし、安否の確認を行います。確認の結果は事前に登録した指定連絡先に通知が送られます。また、万が一孤独死されてしまった際に発生する費用の補償を受けることができ突発的な高額な出費を防げます。
こういう不安がある方は是非ともご相談ください。
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エフエム・プラス株式会社
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