ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されない中、先月、釜山の日本総領事館前に少女像が設置された。それに対し政府は韓国に駐在する大使や、釜山総領事を一時帰国させる対抗措置をとることを決定。一方で韓国メディアは「韓日関係が冷え込むのは必至」「負のスパイラルに陥る」と報じた。
一昨年、慰安婦問題の日韓合意を決めた朴大統領は弾劾訴追で職務停止状態。さらにポスト朴大統領と目される野党有力候補は日韓合意の撤回なども主張している。慰安婦問題の最終的、かつ不可逆的な解決は一体どうなるのか。
「日本外交というのはいつでも謝ってばかりの外交のように国民のみなさんには受け止められがちですけれども、やっぱり日本も主張するべきことは主張する」と話した自民党の二階幹事長。
慰安婦問題の合意が反故にされかねない事態となった今、話を聞いた。まず日韓関係について二階幹事長は「日本にとって韓国は大事な国だが、韓国にとっても日本は大事な国。円満な外交が平時展開されないといけない」と話す。“日本政界一の韓国通”でも知られる二階幹事長は日韓議員連盟常任幹事であり、韓国の最高位国家勲章を授与された経験をもつ。
一昨年には1400人の訪問団を率いて韓国入りし、朴大統領と直接、慰安婦問題解決を話し合った。長年努力し、まとまった日韓合意が反故にされかねないことについて二階幹事長は「日本の得にならないことはいうまでもないが、韓国にとってもなんの得にもならない」と話した。さらに日韓合意に基づき日本が拠出した10億円については「嫌なら受け取らなければいい。受け取った後でこういうことではおかしい。長い日韓の歴史においても、お互いに良くない」とした。