M8以上「30年内30％」＝三陸～房総沖、巨大地震で増加―政府調査委が正式発表
時事通信 11月25日 19時14分配信
東日本大震災の巨大地震を受け、大規模地震の長期評価を見直していた政府の地震調査委員会は25日、再検討結果を正式に発表した。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りで起きる可能性があるマグニチュード（M）8以上の巨大地震について、今後30年以内の発生確率を大震災前の20％から30％に引き上げるなどした。
委員長の阿部勝征東大名誉教授は「巨大地震の発生で見解を見直した結果だが、さらなる再評価もあり得る。M7クラスの余震にも注意してほしい」と話した。
調査委員会によると、三陸沖北部から房総沖の海溝寄り領域（長さ約800キロ）では、M8クラスの地震が今回の巨大地震や明治三陸地震（1896年）など過去400年に4回発生している。
ただ、海溝寄りの領域は南北に長く、福島県沖や茨城県沖の海溝寄り部分のプレートのゆがみが今回の巨大地震で全て解放されたかは不明。この点なども踏まえて再検討した結果、今後50年以内の発生確率は、大震災前の30％から40％にした。