本当にそうなのか？地震は予知できない!東大教授、実名告発の波紋
出来ないと決めつけるべきではないと思います。
この教授の言う通り、地震が発生することを前提に防災設備を充実させる事は必要だと思いますが地震予知の研究が全く無駄とは思えません。
宏観異常現象の研究による地震予知は研究の必要があると考えます。
動植物の異常をつぶさにデータ化し、従前から漁師さんや民間伝承的に伝えられている情報を検証、立証し一般化するだけでも半年以上前から地震に対しての警戒体制がとれるはずです。
ある程度の誤差、つまりは予測の外れを容認(デマ扱いしない)しても警戒体制を敷く方が国民の命を守れると考えます。
自然からのメッセージを私たちは受け取れるはずです。
夕刊フジ [8/31 16:56]
近著『日本人は知らない「地震予知」の正体』で、「予知は不可能」と説くゲラー氏(写真:夕刊フジ)
わが国の地震対策はなぜ予知に偏ってきたのか、誰がそうさせたのか。東京大理学部のロバート・ゲラー教授(59、地震学)が新著『日本人は知らない「地震予知」の正体』(双葉社)で、ゆがんだ実態を当事者の実名入りで明らかにした。その“元凶”は30年以上も昔、ある法律の制定にさかのぼる。
これまで科学誌になどに論文を発表してきたゲラー氏が、専門知識がなくとも理解しやすい本の出版に踏み切った。「地震は周期的に起きる。前兆があるというマインド・コントロールから多くの人が脱してほしい」との強い思いが、教授のペンを走らせた。
ゲラー氏によると、かつての地震予知は少額の予算しか確保できない「研究計画」にすぎなかった。
ところが69年、政治力によって「実施計画」へと格上げされ、高額予算の配布が可能に。年70億円が支出されるナショナルプロジェクトとなった。
76年、東海地震の危険性が指摘されると、予知態勢整備への動きが加速。78年に「大規模地震対策特別措置法(大震法)」が制定され、地震予知が法的に裏付けられた。さらに東海地震の想定域などを「地震防災対策強化地域」とした、特定の地域に偏った防災対策も始まった。
「地震が起きるプロセスは『複雑系』で、いつどのように発生するか予測するのは不可能。例えば鉛筆を両手で曲げると、そのうち折れるが、いつ、どのような折れ方をするか分からない。鉛筆ですら予測できないのに、地球の中のことがどうして簡単に分かるのか。
また、大きな地震は日本全国どこでも起こりうる。東海、東南海といった特定地域偏重の防災対策も是正すべき」
そのためゲラー氏は、予知や特定地域の防災対策に偏る法的な根拠となる大震法について「すぐに撤廃すべき」と訴えている。
著書では、誰が地震予知を国家プロジェクトにするおぜん立てをしたのか、学界や政界がいかに大震法を“利用”してきたか、実名であぶり出した。
さらに「『東海地震』という言葉は予算獲得のための方便として万能の力を発揮してきた」と指摘。例として、防災名目で東海地域に1兆円以上の公共事業が重点配分されてきたことをあげている。
ゲラー氏は「できもしない地震予知に投じる予算があるなら、護岸工事、耐震補強、防災教育など国民の生命、財産を守ることに回すべき」とも。渾身の訴えを新政権は受けとめられるか。(久保木善浩)
■ロバート・ゲラー 1952年、米ニューヨーク州生まれ。カリフォルニア工科大地球惑星科学研究科修了。理学博士。スタンフォード大助教授などを経て、84年から東京大で研究を続けている。主要研究テーマは地球の3次元内部構造など。英科学誌「ネイチャー」、米科学誌「サイエンス」で地震予知研究の問題点を指摘してきた。