ホントに良い方法なのかな？＜法人税減税＞収益改善分を雇用に…政労使合意を検討

法人税減税で投資や雇用の創出？

本当にそうなるのかなぁ～

記事中にも指摘されているように企業の内部留保に回るだけなんじゃないの？

そうなると税収減の穴埋めを結局消費税率引き上げとかで埋めようとすることになるのでは？

なんかそんな気がする・・・

野党からもそんな話しでてるし・・・

それって？

結局国民の負担が増えるんじゃないの？

ここはもっと具体的な景気回復策を打ち立てて欲しい！

もうゲスなやり方でもでも何でもかまわないと思う。

要するに公共事業でも何でもさ！

地デジ関連もそろそろ山を越えちゃうから今度は、光通信網の整備を地方の隅々に！見たいな公共事業展開してそのインフラを利用した軽費削減や事業展開を画策したらいいと思うんだけどな・・・。

どうでしょ？

＜法人税減税＞収益改善分を雇用に…政労使合意を検討
毎日新聞 12月10日(金)0時50分配信

　政府は９日、法人税減税による企業収益の改善分を、国内の投資促進や雇用創出に確実に結びつけるため、日本経団連や連合などと政労使合意を結ぶ検討に入った。

　経済産業省や経団連は法人税率の５％引き下げを強く要望している。一方、政府税制調査会や与党内からは「減税しても企業の内部留保に回るだけで、投資や雇用の創出にはつながらない」との慎重論も根強い。

　そのため、池田元久副経産相は９日の税調の会合で「何らかの（投資、雇用拡大を）担保する措置を検討している」と表明。法人税減税への反発を和らげるため、減税分を投資、雇用に回すことを柱にした政労使合意を目指す考えを示した。

　すでに経団連は、企業負担を実質的に軽減する法人税減税が実現した場合、５年後に約８４兆円、１０年後に約１０４兆円の民間設備投資が増えるとの目標を掲げている。この目標も念頭に経産省が、合意内容の詳細を検討する。