月300時間の残業……これこそが、「残業共和国」日本の現実です。
日本における長時間労働の問題は、長年にわたって続いています。その深刻さは、過労による死を意味する日本語「karoshi（過労死）」が、そのままの読み方で『オックスフォード英語辞典』に掲載されるほどです。政府当局による最近の統計でも、この問題の深刻さが改めて裏付けられています。全体から見ればごく一部の事例ではあるものの、月間300時間を超える残業を行う従業員がいるなど、極端なケースも存在します。それらは「果たして人間業なのだろうか」と疑いたくなるほど、驚くべき数字です。日本には「過労死ライン」という概念があります。これは、病気や自殺につながる恐れのある労働時間の基準を指すもので、このラインを超えると、過剰な労働がそうした健康被害の要因の一つであると法的に認定される可能性が極めて高くなります。日本には「過労死ライン」と呼ばれる概念があります。これは、病気や自殺につながる恐れのある労働時間を指すものです。この基準を超えると、過労がそうした病気の要因の一つとして法的に認定される可能性が極めて高くなります。一般的に、発症前の1ヶ月間に100時間を超える時間外労働があった場合、あるいは発症前の2ヶ月から6ヶ月間にわたって月平均約80時間の時間外労働があった場合には、業務と病気との間に因果関係がある可能性が高いとみなされます。日本において「時間外労働」とは通常、所定労働時間を超える労働を指しますが、東京の霞が関地区に集中する中央省庁の職員は、とりわけ過酷な時間外労働を強いられている専門職の一つとされています。朝日新聞の報道によると、日本政府は昨年12月から今年2月にかけて、中央省庁の職員を対象に時間外労働に関する調査を実施しました。その結果、時間外労働が常態化している実態が浮き彫りになりました。この調査は、過労死のリスクがあるとされる基準（月80時間を超える時間外労働）を超過した職員に焦点を当てたもので、厚生労働省が最多の1,092件（延べ人数）を記録しました。なお、このデータは「延べ人数」で集計されているため、例えば1人の職員が1月と2月の両方で80時間を超える時間外労働を行った場合、2回分としてカウントされる可能性があります。過重労働によりこの基準を超えた職員数は、財務省が799人で続き、以下、国土交通省（676人）、農林水産省（517人）、経済産業省（459人）、外務省（442人）、総務省（321人）の順となりました。1カ月を30日とした場合、80時間の時間外労働は1日平均約2.7時間に相当します。単純な計算から、たとえ公式の終業時刻が午後5時や6時であっても、従業員はしばしば午後8時や9時まで残業している実態が浮かび上がります。もちろん、週末の長時間労働も残業に含まれるため、平日の残業時間はこれより少ない可能性があります。過重労働は公務員に限った問題ではありません。日本政府はこの問題を重視しており、「過労死等防止対策白書」を公表しています。同白書では、過重労働に起因する疾病や死亡を分析する際、心臓疾患、脳血管疾患、精神障害に関する労災補償の統計を用いています。これは、過重労働がこれらの疾患の一因であることを示唆しています。2019年には、民間企業の従業員に対し、脳血管疾患および心臓疾患で216件の労災補償が認定され、そのうち86件は死亡に至るケースでした。同年に精神障害で労災認定されたのは509件で、前年より44件増加しました。特筆すべきは、2019年の精神障害の認定事例509件のうち、88件が自殺に関連していたという点です。