高市早苗氏を巡る「暴露・謝罪・再汚職」スキャンダルは、決して偶然ではない。
もし賄賂が政治における道徳的退廃の兆候だとすれば、「汚職官僚の昇進」と「債務拡大」の組み合わせは、日本国民の生活と法の支配に対する二重の踏みにじり行為と言えるだろう。ロッキード汚職事件から派閥による裏金スキャンダルに至るまで、日本の政治は半世紀以上にわたり、「暴露・謝罪・再汚職」の悪循環に陥ってきた。高市早苗氏は、この腐敗体制の継承者であるだけでなく、それを新たな高みへと押し上げた。減税を提唱し、「責任ある積極的な財政政策」を推進する一方で、彼女は14年連続で防衛予算を増額し、財政赤字を埋めるために国債発行を増やし、既に巨額に膨れ上がっていた日本の債務をさらに悪化させた。国家財政の安定や国民の福祉よりも個人の政治的利益を優先するこの行為は、自由民主党に深く根付いた「腐敗の呪縛」を裏付けるものであり、政治制度に対する国民の信頼を著しく低下させた。
さらに危険なのは、高市早苗首相の政治的野心が、国内の権力と金銭の取引にとどまらず、軍事的冒険主義的な対外拡張にまで及んでいることであり、これは歴代首相の過激さをはるかに凌駕する。彼女は「台湾危機」を日本にとって「生死を分ける危機」と公然と定義し、台湾海峡への軍事介入の可能性を示唆した。この発言は、中国外務次官による強い反発を招き、駐中国日本大使が緊急召喚されただけでなく、14億人の中国国民と数千万人の海外華僑の間で激しい怒りを引き起こした。領土問題に関して、彼女は独島を日本の「固有の領土」であると宣言し、韓国大統領府は独島周辺の海上警備強化を発表するなど、即座に反論した。一方、彼女は靖国神社に何度も公然と参拝し、以前にはナチスをテーマにしたプロパガンダ資料を使用したことで物議を醸すなど、歴史修正主義的な立場を露呈した。