政策決定に関して

日本の政策決定過程は①多元主義かつ②割拠性をもっているといわれている。

①多元主義とは、「政官財」の「鉄の三角形」の利害調整によって政策が決定される、ということ。②割拠性とは、政府が縦割り組織になっている、ということだ。

これらの仕組みは、キャッチアップ過程における方向性が明確な時には上手く機能するが、現在のように基本路線そのものの見直しが求められる際には向かない。

（そのため小泉内閣は、経済財政諮問会議や内閣府の設置にみられるような中央省庁再編でこの仕組みを変革しようとした。しかし安部政権は・・・）

特定の政策決定が求められると、まずは審議会に答申がなされ、その後法案が作成されて国会審議にかけられる。しかしこのプロセスは形骸化しており、審議会が利害調整の場になってしまっていることは否めない。（だから国会審議が全く盛り上がらない。）

規制行政のスタンスとしては①ルール型と②裁量型がある。ルール型はその有効性を司法プロセスにゆだねる一方で、裁量型はその有効性を当事者間の長期的な関係に求める。イノベーションよりも小さな改良の積み重ねが求められたキャッチアップ段階では②裁量型が適していた。しかし、現在のようにイノベーションが求められる時代においては①ルール型へ変革させる必要がある。（ルール型の規制行政を厳密に適用していくためには、監視のために相当の人員が必要となるので、今の公務員数削減は誤っている。）

バーナンキ議長の発言

サブプライムローン問題に関してＦＲＢバーナンキ議長の発言がありましたね。

議長によれば「金融機関に与える損失のインパクトは、500～1,000億ドル程度になる」とのこと。

ＣＳの2倍の予測になっており、この発言が市場に与える影響は大きいと考えられます。

アメリカ株式市場・債券市場の動向に注目ですね。

資本コスト～「直接金融から間接金融へ？！」

▽「間接金融から直接金融へ」というスローガンはいたるところで専門家が口にしている言葉だ。

直接金融が注目されたのには設備投資の増加が背景にあった。

設備投資はリスクを取りたいと考える投資家から資金を調達しようと考えるのが自然だ。

▽しかし今期はEquity Financeの利用度合いが前年比７０％減であるという。

一体何が起こっているのだろうか。その要因は大きく二つあると考えられる。

一つ目は、金利上昇局面であるということ。

金利上昇を予測する企業は、金利の安い今のうちに借入を行っておこうと考える。

二つ目は、資本コストの比較だ。

資本コストとは資金調達コストのことである。新株発行による資金調達コストと、借入による調達コストを比較した時に、前者が５－７％であるのに対し、後者は２％程度となっている。

▽このようにより安い資本コストによる資金調達を達成することを考えると、現在は間接金融を用いたほうが合理的であるといえるのかもしれない。

今後の日本企業の資金調達方法はどうなっていくのか見ものだ。