馬場代表「岸田内閣は、嘘つき内閣」

自民党 裏金問題で、「維新の党」の馬場代表が
「嘘つき内閣」と怒りを露わにして自由民主党を批判した。

馬場代表はニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』6月14日に生出演。
岸田首相との党首会談での合意文書の作成過程を暴露した。


5月31日に両党首が署名した「政治資金制度改革に向けた合意事項」
その中で「政治活動費について、政党から政治家個人への寄付の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等と共にその使用状況を公開する事」
とある。

馬場代表は
「月額100万円の”旧文通費”の使途公開の法改正する時期の合意が守られていない
」と批判し「嘘つき内閣」と呼んだ。

これに対し、岸田首相は反論「具体的な実現時期は、合意文書に記載されていない」

更に馬場代表が、水面下の合意文書の交渉を暴露
「彼ら（自民党）が、『信用して欲しい』だから『期日を外して欲しい』と水面下の話があって、それで外した」

つまり、永久に実現時期を先送りするだろう。

「ドラえもん」のジャイアンが、スネ夫に借りた物を
「いつ返さないと言った！？　永久に借りて措くだけだゾ！」

のび太でさえ「つまり泥棒じゃないか」と。


更に、政治資金の収支報告書は、公開期間は３年間。
内容は寄付者や金額などだ。
そして３年間を過ぎると、「官報」に載せられ、国会図書館で保存される。

だが、今回の法改正で、自由民主党は「官報」に記載する事を即座に廃止した。

「制作活動費」の領収書の公開が１０年後ならば、
収支報告書との突合せ調査が出来なくなる。と野党が追及した。

将来に向けての悪質な証拠隠滅である。

自由民主党は、法の抜け穴を自ら貫通し、今後も裏金を作り続ける。


自由民主党は、約束や法を守る積りが無い。

大型連休は、詐欺に注意

大型連休は、詐欺に注意

YouTubeやインターネットの広告は、大半が詐欺です。

誰でも知っている、大手メーカーの商品（ビールとかタイヤ）なら問題ないのですが、

聞いた事もない商品（サプリや化粧品や電子書籍、小型家電、投資）の殆どは、
誇大広告や、効果がまるで無い詐欺商品です。
特に投資関係は、１００％詐欺です。
有名人、大手メーカーの名前を勝手に使った製品＆商品も目立ちます。

ネットが普及した現在、ＴＶやラジオ紙媒体に比べて、圧倒的に安価で広域に情報を拡散出来る。
しかも、商品を売るのが目的ではなく、個人情報を狙う為の広告も多い。

公然と詐欺広告が何度も繰り返し流れているのに、
YouTubeやX（旧ツイッター）やメタバース等は、何もしない。
何故かと言うと、それが収入元だから。
規制を厳しくすれば、他に流れるだけで、詐欺広告が無くなる訳では無い。
ソレを判っているから、自社にとって都合が悪いモノを除いて、基本的に何もしない。
その言い訳が、「数が多過ぎる」「区別が難しい」「正規な広告まで規制されてしまう」

名前を勝手に使われた森永親子や、荻原女子、前澤氏が正式に苦情を言っても対応を渋る。

激安通販サイトの「ＴＥＭＵ」なんかは、
クレジット決済のデーターを悪用しているとも言われてます。

なにせ、「ＴＥＭＵ」は中国の通販だから、何でも有りなのです。
あの国は、政府自体が法順守の概念が最初から無く、国民も政府を全く信じていないので、
企業も法順守が曖昧です。

中国の有名な「孫子の兵法」
内容は簡単に言うと、
「戦争で真正面に戦うのは無能がやる事だ。騙して降参させるのが最高」

中国は、２千５百年前の思想を、今も忠実に守っているのです。

使ってしまった場合、カード決済の金額と明細を調べましょう。
知らない間に、勝手に引き落とされている可能性があります。

心配な人は、そのカードを一度正式に解約して、新しく作りましょう。

私も何度か使ってますが、怪しいと思っていたので、コンビニ決済です。
商品はカサを減らす為に、まとめてビニール袋で送られて来ます。
モノに寄っては、更に小さくする為に、空気を抜いてペシャンコで来ます。

ロシアで一服盛られた日本人記者の話

面白い記事が掲載されていたので、紹介したい。
1997年4月　産経新聞の岡部伸モスクワ支局長が、サンクトペテルブルクのホテル滞在中にルームサービスで食事を摂っていると、急激な睡魔が襲った。
服も靴も脱がずにベッドに倒れ込み、そのまま朝を迎えた。
財布からはドル紙幣だけが抜き取られ、パスポートやその他は無事だった。
※当時のルーブル紙幣は価値が無く、モスクワ市内でも米ドル紙幣が堂々と使われていた。
岡部記者は怖くなり、日本大使館に連絡した。
当時の佐藤優　情報局主任分析官（後に鈴木宗男議員と共に有罪判決で投獄）は、
「ボルシチに睡眠薬を入れ、強盗を建前にしたロシア当局からの”警告”を受けたのだ」と外交の分析官としてのアドバイスをした。
記者は、ロシアの重要人物の取材をしていたので、当局から目を付けられたのだ。
その警告を無視すれば、軽くて国外追放、もっとやれば死体となって発見される。
因みに、当時のロシア大統領は、ボリス・エリツィンだ。
外国の新聞社の支局長でさえ、この扱いなのだから、ロシア国内の反対勢力などに手加減などする筈は無い。歴史的に人命を軽視する傾向が非常に強いのだ。

佐藤優氏の外交官時代のあるエピソードを序に紹介する。
ある外交官がロシア国内で酒酔い運転をし、歩行者を轢いて死亡させた。
佐藤優氏は、遺族や警察に多額の金を握らせて、事故そのものを握りつぶし、
事故を起こした外交官は何の処罰も無しに、普通に日本に帰国した。
ロシアの人命はその程度なのだ。

コロナ禍「ゼロゼロ融資」１兆円回収困難

「ゼロゼロ融資」
コロナ禍で影響を受けた中小企業の資金繰り支援制度。
政府系金融機関の貸し出しは、およそ１９兆円
会計検査院は、日本政権金融公庫などに貸付先状況を把握する取り組み必要だとしてます。

解説。
ゼロゼロ融資のゼロゼロとは、利息ゼロ、担保ゼロで融資を受けられる制度です。
借りる側が極端に有利な融資である。

かつての「新銀行東京」を思い出す。
石原都知事の肝いりで、東京都が１千億円を出資し、２００５年４月に開業した新銀行東京。
ソレが中小企業向けに無担保融資を始めた。
「無担保・第三者保証なし・3日間のスピード審査」が新銀行東京の売り物だった。
融資を受けた中小業者は語る。「書類さえ整えれば、融資は簡単に下りた」。
審査がゆるい新銀行東京には、リスクの高い顧客が集中。
挙句の果てには、決算書を粉飾して融資を引き出す詐欺グループのターゲットにまでなっていたのだった。

当然である。
返済の宛が無い場合でも、融資されるのだから、返済する筈もないし、
計画倒産も多数横行した。
その痛い前例があるにも関わらず、またやったのである。
詐欺をヤレと言わんばかりの状況だ。
結果は１兆円の焦げ付き（回収困難）である。

で、この金は税金または、国債で補てんされる。
つまり、国民がツケを払うのだ。

日本初の経口中絶薬「メフィーゴパック」

yahooニュースより引用
日本初の経口中絶薬「メフィーゴパック」
1988年にフランスで承認された「飲む中絶薬」は、今春、日本で承認された。
だが、現在でも全国で取り扱っている施設はわずか34カ所（7月23日時点）。
なぜ35年も承認に至らず、今も普及しない状況にあるのか。
複数の医師は「日本産婦人科医会（医会）」の影響を口にした。
「掻爬（そうは）」であれば、10分の手術で約10万円。経験に基づく安全性のもと、女性の心身は配慮されてこなかったのではないか。医師や医会、薬事政策に関わる政治家らに聞いた。

独自に行った28人への取材をもとに、3回シリーズで「35年の真相」を追う。第2回の本記事では、中絶を行う医師や医会が経口中絶薬を長年扱おうとしなかった理由を取材した。

JR田町駅近くの婦人科クリニック。5月末の早朝、一人の女性が訪れた。女性が院内で服用したのは、飲むだけで人工妊娠中絶ができる経口中絶薬「メフィーゴパック」だ。

この薬は、まず「妊娠の進行を止める」1剤目を医師の前で飲む。36～48時間後、再び受診して「子宮の収縮を促す」2剤目を飲む。すると、胎嚢が排出される。

ここ、フィデスレディースクリニック田町は、日本で初めてこの薬が納入された医療機関だ。

現状では投薬に条件がつく。
一つは「有床」の病院や診療所限定であること。
もう一つは、2剤目を服用して胎嚢が排出されるまで「入院」または「院内待機」することだ。
そのため、フィデスでは2剤目を飲むタイミングを朝早くに設定している。
院長の内田美穂さんが言う。

「うちでは排出までの目安を8時間としています。ただ、朝方いらした方は、夕方までに排出できるよう念を入れたいと。私も頑張って早起きしています」

フィデスでは受診者に、手術による中絶方法と経口中絶薬との2つの選択肢を提示。10人のうち9人が薬を選択したという。

「1人は時間的に拘束されるのは......と手術を選びましたが、あとは全員が薬がいいということでした。『時間がかかって仕事を休んででも、薬を選びたい』という声もありました」

だが、全国でこの薬を導入している医療機関は取材時点ではフィデスを入れて5カ所、7月23日の時点でも34カ所、17都府県にすぎない。

なぜこれだけしか使われていないのか？
取材を進めると、医療機関が受診する女性の意向に配慮してこなかった事が判った。


厚生労働省が中絶の手法に関して、掻爬法ではなく吸引法を周知するようにと通達を出したのは2021年と最近だ。
2012年の世界保健機関（WHO）の手引を引いて、掻爬法は「女性にとって相当程度より苦痛をもたらす」とした。

2012年の日本産婦人科医会の調査によれば、日本では妊娠初期（妊娠12週まで）の中絶手術のうち、掻爬法が3割、吸引法が2割、それらを併せたやり方が5割だった。

都内で長くクリニックを営むベテラン医師は、どちらの手術も短時間だと言う。

「掻爬であれば10分間、慣れた人なら5分間くらいです。
中絶を主に手掛けるクリニックでは、1日5～6件、月に100件以上こなすところもあります」

中絶は自由診療。
昨今は都市部で安い料金のクリニックも出てきているが、一般的には掻爬法で10万円程度、吸引法で12万～15万円程度が相場だ。

取材のなかで、医会は経口中絶薬の導入に「ずっと後ろ向きだった」との声を複数聞いた。

東京都内のベテラン指定医師は、文書を通じてこう回答した。

「もし薬剤代が数百円になった場合、『収入がなくなる』イメージです。日本では、相談やカウンセリングが無料と思われており、保険点数もつかないので、医師はこれを臨床でできません」

別の指定医師は、現在は経営方針として中絶は受けつけていない医療機関もあります、としたうえで、それでも薬が中心になったら医業への影響は大きいでしょうと話した。

「中絶は掻爬でも吸引でも、10分の手術で10万円前後、1日に5件行えば50万円になります。それが薬剤での対応になった場合、薬剤のお金と診察費用だけになってしまう」

解説
掻爬法手術とは、コッフェル（✂）と言うハサミで切り、胎児を掻き出す方法。
当然の事ながら、出血を伴うので、化膿止め等の抗生物質も必要。
手術なので、医療費ポイントが高い。
おまけに、妊娠及び中絶は病気ではないので自由診療。
健康保険対象外診療となり、医師にとってはオイシイ患者。

その昔、「富士見産婦人科」事件があった。
健康体なのに、医師が勝手に「あなたは病気で手術が必要だ」
と言い、子宮や卵巣を摘出手術をして、報酬保険料を騙し取り、多くの女性を妊娠機能を奪った医療犯罪であり、当時大問題となった事件。

「医は算術」
この様に、医師の中には、自分の儲けの為に、人間を家畜扱いにする輩が多数存在するのだ。