飛鳥です、狙いは東南アジア市場でのアリペイ普及だ。
アセンドマネーは約70万人に電子決済サービスなどを提供。
タイ国内では携帯電話料金や電気代、小売店での支払いに使われている。
インドネシアやフィリピンなど東南ア５カ国でも事業ライセンスを取得している。
華人が多いタイは中国、韓国に次いでアリペイが使われている。
ＣＰがタイで展開するコンビニエンスストアセブンイレブン約9000店でも導入済みだ。
ＣＰと組むことでタイを起点に、他の東南ア各国へのアリペイ普及を加速できると踏んだようだ。
決済はアント・フィナンシャルが手 掛ける事業の中核だ。
米ゴールドマン・サックス出身のダグラス・フィーギン上席副社長はこう語り、将来は消費者ローンや保険商品の販売など、他の金融サービス提供にも意欲をみせた。
一方、ＣＰはアントとの提携により、アリペイが持つビッグデータを消費分析などに活用。
売上高の４割を稼ぐ中国市場で商品開発や販売戦略を磨く。
アリババがネット決済サービスの掌握を急ぐのは、海外ＥＣ市場で優位な立場を築くためだ。
中国国内のネット通販市場で圧倒的なシェアを誇るアリババだが、売上高の９割近くを中国国内に依存。
内弁慶の解消が課題となっている。
アリババは今年４月、タイやシンガポール、インドネシアなど東南アジア６カ国でネット通販事業を手掛ける同業大手のラ ザダを計10億ドルで買収。
買収によって東南アジアでの足場固めに動いた。
ただ、ラザダのように海外のネット通販企業を直接買収できる機会は限られる。
そこで海外へ進出する際に先陣をきるのに注目してるのが電子決済。
アントは昨年、インドの電子決済最大手ペイティーエムの運営会社にも出資した。
今日の気になるキーワードのご紹介。
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飛鳥です、緊急事態に備える被災地の要望は改憲にまで及ぶ。
どこまで私権を制限するかが論点になる。
参院議員の選び方も大きなテーマに浮上した。
10月９日、自民党鳥取県連の常任総務会。
県連会長の石破茂前地方創生相は憲法改正で臨まざるを得ないと語った。
問題視したのは７月の参院選で導入された合区だ。
隣り合う選挙区を一つに統合するもので鳥取・島根、徳島・高知に適用された。
参院選で鳥取は選挙区の候補者を出せなかった。
県の意 見が国政に反映されにくくなり、地方が疲弊する――。
人口減に悩む地方はこう懸念する。
全国知事会議の有識者研究会は都道府県の代表制を明記する憲法改正案を示す。
これなら47都道府県から参院議員を少なくとも１人は出せる。
だが、参院の位置づけを見直す議論は衆参の権能をどう考えるかに必ず波及する。
二院制のあり方という国の根幹そのものにかかわるテーマで、国会議員の権限が絡むだけに議論は深まらない。
市民の間でも憲法を語ろうとする動きが出ている。
10月11日、川崎市内で開かれた憲法カフェ。
講師の武井由起子弁護士が紙芝居を交え、憲法の生い立ちや国民主権について説明した。
約20人の主婦らはお茶菓子を手に約１時間半、耳を傾けた。
普通の主婦の参加 者が増えてきたという。
カフェは市民が憲法を気軽に学べる機会を提供するのが狙いで13年に始まった。
子ども連れの女性から自民党草案で良い改正項目はないのかとの質問が出ると、武井氏は緊急事態条項は災害時を想定しているが、災害対策法制はすでに法的に手当てできていると答えた。
いま憲法を改正する必要があるのか、実感が湧かない人は多い。
安倍政権が最優して行わなければいけないのは経済で国民もここに期待している。
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飛鳥です、同証券の西山賢吾シニアストラテジストは、16年度の株主還元額は前年度比６％増の16兆8000億円になると予測する。
株主還元策の拡充を求める投資家は多く、積極的に還元する企業は今後も増えるとみる。
増配や自社株買いをしそうな銘柄をどうやって見極めるか。
企業が四半期ごとに開示する決算短信や、中期経営計画などが載った投資 家向け広報資料が参考になる。
最近は毎年の利益のうち、どれだけ配当に回すかを示す配当性向や、株主還元額を純利益で割って算出する総還元性向の目安を公表する企業が増えている。
比率の増減を確認すると、今後の傾向を予測しやすい。
株主還元の原資は原則として事業で稼いだ利益を回す例が多い。
日本企業は欧米企業のように借り入れまでして株主還元を増やす企業は少ないので、まずは企業の財務体質をみて還元余力を探るのが有効だろう。
具体的には、現預金など手元資金を多く持つキャッシュリッチ企業は還元余力が高い銘柄群といえる。
総資産に占める有利子負債の比率が低く、資金を負債の返済に回す必要の少ない企業は有望だ。
自己資本利益率が低い企業であれば、資本効 率を高めようと自社株買いに踏み切る可能性もありそうだ。
これらの要素で銘柄を抽出したのがＢの表だ。
こうした銘柄のなかには実際に増配など株主還元を強化したところもある。
例えば、信越化学工業は16年４～９月期の決算発表とあわせて、中間と期末の配当をそれぞれ５円増やし、年間配当を前期比10円増の120円とした。
しまむらも年間配当を前期比１円増の196円に積み増した。
もっとも、財務分析通りに企業が動くわけではない。
配当を出していない会社は今後も出さない可能性が大いにあるとの声もある。
気になるキーワード「桑の葉の青汁」についての情報です。
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1杯で38円程度の費用で済むことから、毎日飲んでもお財布に優しいというメリットを持っています。
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飛鳥です、ＪＲ九州はどうか。
市場から吸収するのは4160億円と、郵政グループの３割程度にとどまり影響は限定的との見方もある。
豪華寝台列車ななつ星ｉｎ九州など個人にもなじみ深い事業が多く、不動産など非鉄道事業が売上高の過半を占めるのも特徴だ。
売り出し価格は 割安感がある。
それでも需給面からＪＲ九州に焦点を当てると懸念は残る。
ＮＴＴや日本たばこ産業など、これまでも政府保有株の売り出しは相場の重荷になってきた。
売り出し時に株を取得した個人は早々に売却する傾向が強いからだ。
ただでさえ個人は相場の上昇局面で利益確定売りを出す傾向が強い。
６カ月間の平均売越額は１兆円規模で、政府系企業の上場・売り出し後に限ると売越額は２割膨らむ。
新規株式公開情報サイトを運営する西和仁さんは、ＪＲ九州も同じ傾向をたどるとみている。
サイトの閲覧者が関連リンクの証券会社に新規口座を開く動きは、郵政グループが上場した当時に比べ３分の１程度という。
新規の投資マネーが少ないところに売り注文が出れば、ＪＲ九州 の株価どころか日本株全般が冷や水を浴びかねない。
既にＪＲ東日本などにはＪＲ九州の取得に向けた換金売りが続いている。
限られたマネーを分け合う構図が見える。
政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、日本郵政株の追加売り出しや東京地下鉄株の売却を視野に入れる。
総額は数兆円規模。
成田国際空港も上場を経営方針に掲げている。
政府放出株の売りを吸収するには、企業の自社株買いを増やすのが有効だろう。
まだまだ日本企業は資金をため込んでいる。
フィデリティ・インターナショナルのドミニク・ロッシ氏はこう話す。
ではでは、最後は「キュットスリム」の情報で〆ます。
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飛鳥です、10日に韓国周辺海域で始まった米韓合同軍事演習には米原子力空母ロナルド・レーガンを中心にイージス艦や戦闘攻撃機、最新鋭攻撃ヘリなどが展開。
参加戦力だけでも北朝鮮に相当な打撃を与えられるという。
北朝鮮が11日まで挑発を仕掛けなかった背景に、韓国内では追加制裁に慎重な中国を刺激しないようにした、韓国で演習中の米軍と衝突するリスクを避けたなどの分析がでている。
北朝鮮への制裁をめぐっても、韓国を訪 問したパワー米国連大使が10日に尹炳世外相と会談し、北朝鮮に対し国連安全保障理事会での新たな制裁決議を含むあらゆる手段を講じていくと語った。
短期間に核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の視線の先には次期米政権がある。
米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の側近として知られるシャーマン前米国務次官は10日、ソウルで尹外相と会談。
北朝鮮への制裁・圧迫を続ける必要性を説き、米韓同盟が次の米政権でも強固に発展するよう可能な役割を果たすと伝えた。
韓国政府は11日、米韓の外務・国防閣僚協議を19日に、国防担当閣僚による定例安保協議を20日にワシントンで開くと発表した。
一方、朝鮮労働党創建71周年をめぐる北朝鮮の報道は限定的だ。
10日付の党機関紙 、労働新聞が１面の社説で金正恩委員長を首班とする党の周りに固く団結しようと呼びかけたが、国営メディアは軍事パレード、中央報告大会などの行事の開催や正恩氏の発言を伝えていない。
北朝鮮は次の挑発をにらみ、日米韓との神経戦を続ける可能性がある。
岸田文雄外相は11日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の動向について引き続き情報収集・分析、警戒監視に努めていきたいと語った。
飛鳥です、注目すべきは専攻分野による差異である。
社会科学では５時間以下が約８割であるのに対して、医・歯・薬、看護・保健、理・工・農ではその比率はもう少し低い。
授業への出席時間でも専攻分野ごとの差異は明瞭で、医・歯・薬、看護・保健では６割以上の学生が、理・工・農、教育・家政・福祉でも５割以上の学生が、週に21～25時間以上授業に出席しているのに対して、社会科学は３割程度にとどまっている。
さらに、４年 生が卒業論文・卒業研究に充てている時間は、理・工・農の学生の60％近くが週21時間以上としたのに対して、社会科学ではその比率は５％程度であった。
付け加えると、授業におけるグループワーク、教員との接触の機会も社会科学で少ない。
社会科学系は大規模大学・学部が多いことから致し方ない面もあるが、質的転換という観点からは、現在の社会科学系の教育が課題を抱えていることは明らかであろう。
全学生の３分の１と数が多いゆえに、我が国の大学の平均像に及ぼす影響もまた大きい。
むろん今回の結果が示しているのは日本の大学の全体像にすぎない。
本来であれば、個別の大学において学生がどのような学習経験を得ているのかについて情報公開がなされることが望ましいし、そう した情報を活用して大学を選択してほしいものである。
そのためには各大学が結果を相互に比較可能な形で、類似の学生調査を実施することが必要であり、今回の調査研究が、その際のベンチマークとして活用できる水準に達していることを担当者として期待したい。
最後は「夜だけ美容断食」の情報です。。
⇒夜だけ美容断食
「肌断食」とは、一言でいうと「肌のケアをやめること」です。
程度は人によって異なりますが、一般的にはメイク・洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液・美容液などの全ての美容化粧品を使用しないというものになります。
これにより、過剰なスキンケアをやめて肌を休め、肌本来の回復力や保水力を取り戻すという目的があります。
例えるなら、傷口に薬を塗らず、水で汚れを流して清潔にして放置する自然治癒と同じようなものです。
つまり、一朝一夕で効果が現れるものではありません。
むしろ、傷口が瘡蓋になりそれが痒くなるのと同じように、肌が一時的に荒れてしまう事も必然的に起こってしまいます。
飛鳥です、為替の前提が変わると企業業績にも影響が出る。
16％程度伸びると見ていた15年度の企業の１株利益は資源安も響き、ほとんど横ばいだった。
16年度は12％程度伸びそうだが、それを前提にしても年末の日経平均株価は１万9000円程度ではないか。
外国人投資家も売り越しの姿勢が目立 つようになりました。
アベノミクスへの信認が下がっているのでしょうか。
今のところ大きな失望感が広がっているわけではない。
アベノミクスが始まってから日本株は随分と上がった。
世界経済に不透明感が強まる今、外国人投資家がとりあえず利益の確定に出るのは自然なことだ。
いわば、アベノミクスの利食い売りだ。
外国人投資家が売却して得た現金を再び日本株に投じるかどうかが重要。
安倍政権が掲げた脱デフレへの期待が従来よりも後退しつつある。
政策対応が何もなければ、日本経済への悲観論が強まる。
日本国債の格付けへの影響は非常に気になるが、消費税の引き上げには慎重な判断が必要だろう。
財政がどこまで出動できるかについても市場の関心は高い。
市 場から見たグローバル経済のリスクは何でしょうか。
まず６月23日の英国の国民投票が挙げられる。
仮に英国が欧州連合からの離脱を決めれば、ポンドだけでなくユーロも売られるのではないか。
これは翻って円高圧力が強まることを意味する。
パナマ文書の問題もお金の流れや各国の政治への影響が読み切れない。
米大統領選の行方も混沌としており、市場の不確実性を高めている。
米市場関係者が警戒を強めているのを感じる。
さて、「便秘解消に効くお茶」に関するこんな情報を発見！！シャアしたいと思います。
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キャンドルブッシュは、別名「ゴールデンキャンドル」とも呼ばれる熱帯地方に自生する植物であり、昔から便秘解消や皮膚病の治療のために使われてきた歴史のある薬草でもあります。
キャンドルブッシュのお茶は、非常に高い便秘解消効果が期待できるという事で人気ですね。
スタイルの良さや美しさを必要とするモデルの中にも愛用者は多く、その効果については各メディアで紹介される事も多いのでご存知の方も多いかもしれません。
昨年11月の総選挙に勝利したスー・チー氏率いる国民民主連盟の新政権が発足した３月末に、前政権が任命したＭＩＣ委員の任期は切れたが、新政権は５月末時点でいまだに 新委員の人選に着手しておらず、約100件の投資申請が滞留している状態だ。
新政権の形式上のトップはスー・チー氏側近のティン・チョー大統領だが、スー・チー氏は国家顧問として国政全般を統括しており、ＭＩＣ委員の人選もスー・チー氏の了承なしには決まらない。
新政権も早期に新たなＭＩＣを組織したい意向だが、外相も兼務するスー・チー氏は多忙を極めており、専門委員会の人事まで検討する時間的余裕がないのが実態のようだ。
アジア開発銀行によればミャンマーの16年度の国内総生産成長率予測は東南アジア最高の8.4％。けん引役は外国投資だ。
15年度の外国投資額は前年度比18％増の約95億ドルと過去２番目の高水準だった。
新政権も透明性の高い投資環境整備を公約に掲げ、雇用創 出につながる外資誘致に力を入れている。
許認可手続きの停滞は海外投資家の"ミャンマー離れ"を招きかねない。
政治経験のある人材が乏しいＮＬＤは、新政権発足当初から、スー・チー氏が外相、電力・エネルギー相、教育相、大統領府相の４閣僚ポストを兼務するなど、"スー・チー依存"の傾向が顕著だった。
その後、スー・チー氏は電力・エネルギー相と教育相から外れたが、依然、責任がスー・チー氏１人に集中する構図は変わっておらず、今後の政権運営に対する不安を強めている。
本日のインフォーメーション、「ブリラミコ」についてのお友達サイトをご紹介します。
⇒ブリラミコ
【BRILLAMICO】の腕時計を購入する際には、通販を利用するのが最も良い方法ですが、しかしながら通販で販売されている商品の中には、コピー商品も存在しているのが事実なのです。
コピー商品の中には、本物と見分けがつかないほど巧妙に作られているものも多く見られます。
通販の難点は、実際に手に取って商品を見比べることができないため、その商品が本物かコピー商品かを見分けることが非常に困難であるということです。
シェアビジネスでは欧州連合の欧州委員会が２日、加盟国間の規制の違いを調整するためのガイダンスを公表。
民間の自主性を尊重して同ビジネスを認める方針を打ち 出した。
国内では本格的な制度の検討は始まったばかり。
空き部屋を旅行者に貸し出す民泊では、仲介業者の登録制を軸とした新制度の検討などが進んでいる。
ウーバーは５月から京都府京丹後市で試験的に事業を始めた。
シェアビジネスは空き部屋から自動車、洋服まで様々な種類がある。
経産省と業界団体は詳細な統一ルールを定めることが難しいと判断し、事業者が最低限守るべき業界全体の共通基準をつくることにした。
基準ではサービスの透明性と安全性の確保を掲げ、利用者がケガをした場合などに備えた損害保険の加入を事実上義務づける方針だ。
エアビーアンドビーは住宅の所有者向けに、住宅内でケガをした利用者から損害賠償請求を受けた際に１回あたり最大100万ドルを補償 する保険を国内でも提供している。
シェアビジネスでは、仲介事業者が見ず知らずの人同士を取り持つことが多い。
基準では所有者と利用者のトラブルを予防するため、マイナンバーカードや運転免許証などを使った本人確認を徹底。
所有者と利用者が互いを評価できる仕組みを仲介事業者が用意し、評価結果を開示することも求める。
顧客相談窓口の設置や、苦情への誠実な対応などを事業者に求めることで、シェアビジネス全体の信頼性を高めたい考えだ。
基準をきちんと守っている事業者には、シェアエコノミー協会が優良事業者の認証を与えることも検討する。
認証制度の仕組みを導入することで、共通基準が大きな影響力を持つことを狙う。
本日のお勧めサイトのご紹介です。
■抱っこ・おんぶ紐｜お勧めは負担を約９０％軽減した腰ベルト付です！
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子供の首がすわり、腰もすわってくると、ようやくおんぶができます。
それまでは抱っこオンリーなので、おんぶ？抱っこ？……と悩む必要もないのですが……
このころになると眠る時間も短くなり、寝返り、おすわりもできたり、ずりばいをはじめたりといろいろと元気に動き回るようになります。
元気に動けば危険も増える！…ということでベビーサークルを買ってきたり、家具の角に緩衝材をはったり……。
といっても、ずっと見張っているわけにもいかないし、家事もこなさなきゃいけないし、というわけで “おんぶひも” を家の中でも使うようになるのではないでしょうか。
以上、「おんぶ紐」に関する情報でした。
過去２回の党大会の前には、権力闘争に絡む形で政治局員の汚職が摘発される事例が続いた。
これから１年間で摘発されるのは誰かとの警戒感が指導層に広がる。
江沢民・元国家主席に関連する人物が標的になるとの観測も再燃している。
中 国共産党は５年に１度の党大会で最高指導部の人事を決める。
慣例に従えば、17年党大会でトップ７の政治局常務委員のうち、習氏と李克強首相を除く５人が定年で引退する。
代わりに習氏の後継候補が最高指導部入りする可能性が高い。
新指導部の構成は各派の影響力に直結する。
党内は反腐敗を指揮する王岐山・中央規律検査委員会書記ら習氏に近いグループ、李首相ら共青団派、張徳江・全人代委員長ら江沢民派の３つに大別される。
エリート官僚集団である共青団派は従来、中立的な立ち位置で習氏に協力してきたが、最近は焦りを強めている。
習氏がかつての部下を重用する傾向が強いからだ。
李首相が習氏に対抗して存在感を高めようと動くとの見方が強い半面、すでに一部には習氏 にすり寄る勢力も出ていると噂される。
共青団派について、情勢次第で強い方になびく壁の上の草と皮肉る声もある。
政局の焦点として注目を集めるのは、習氏の盟友である王岐山氏だ。
定年を延長して留任させるのではないかいや、習氏と関係は微妙という話もある。
様々な臆測が飛び交う。
習氏と親密で、反腐敗運動を推し進める王氏の手腕は誰もが認める。
その去就は新指導部の行方を左右するとの見方が多い。
夏には現役指導部と党長老が避暑地に集まる北戴河会議、秋に重要政策や人事を話し合う党中央委員会第６回全体会議が控える。