先日、普天間基地の辺野古周辺への移設を含む
沖縄米軍基地の再編に関して、日米両政府が合意を交わした。
この沖縄基地問題というのは、
*majorityと*minorityが入り乱れて複雑な様相を呈している。
（*majority：多数派、*minority：少数派）
まず見えてくるのは、
日本国というmajorityに対する
沖縄県というminorityという構図。
政府は日本国（majority）を代表するという権限を持って、
沖縄県（minority）の反対を振り切って日米合意を結んだ。
これに関連して「民意」という言葉が登場する。
minorityである沖縄の「民意」が無視されたという訳だ。
これには以下の点が含まれることにも注意したい。
すなわち日本国の側にも「民意」が存在するということ。
日米関係（ひいては日米安全保障条約）を重んじる
majorityの「民意」を背に政府は日米合意を結んだ。
民主党の参議院議員 大塚耕平氏（内閣府副大臣）が、
「この合意は*Ｇ２でアメリカ側につくという意思表明であり
これに同意頂けない党（社民党）には出ていって頂く」
（*Ｇ２＝現在の世界の覇権国：アメリカ/中国を指す）
という趣旨の発言をしていたが、明快な論理だと思う。
ここで注意しなければならないのは２点ある。
数（majority）の力を背景にしたからといって、
沖縄（minority）の意見を無視してはならないということ。
minorityの味方を自認する社民党が、
最後まで抵抗したのは（党の理念として）理解できる。
（理解は出来るが、majorityに賛同できないなら与党の資格はない）
もう１つは、minorityである沖縄の中にも、
さらにminorityが存在するということ。
この構図では沖縄はmajorityに変化する。
たしかに、この件（日米合意）に関して、
かつてないほど沖縄は一致している。（つまり反対）
だけど気になることが１つある。
沖縄選出の参議院議員 糸数慶子氏（無所属）が、
（日米合意の通りに辺野古に基地が移設されるくらいだったら）
「普天間の住民は（違う解決を）待ちますよ」と述べているが、
これこそmajority意見の押し付けではないだろうか。
いくらmajorityの意見があるからと言って、
絶対に侵してはならない領域が現代社会にはある。
それはすなわち、基本的人権だ。
そもそも、今回の普天間基地移設問題の始まりは、
世界一危険な飛行場、普天間基地の危険除去だった筈。
普天間基地の危険は生存権に関わる問題であり、
この危険は早急に除去されなければならない。
今の沖縄はかつてないほど団結している（ように見える）
今の沖縄で日米合意に賛成の意見を唱える人間がいたら、
それこそ「村八分」にされてしまうだろう。
だからこそ、危険なのだ。
こともあろうに沖縄選出の議員たるものが、
「普天間の住民は待ちますよ」などと、
軽々しく住民の意見を忖度して述べてはならない。
この問題は極めて複雑だ。
だからこそ、（全ての関係者が）この問題を
もっとsensitiveに取り扱わなければならない。
自分がminorityの味方であると思っていたら、
いつのまにか暴君になっていることだってあるのだ。
今、鳩山総理は、そのことを痛感しているだろう。