補助金や助成金でもない！ 国と新規取引する方法を公開！
国（＝官公庁）が中小企業との取引に使う費用として
予算化している金額は、約5兆6,000億円（令和5年度）。
実際に国と取引をしている企業は全体の「15%」しかありません、
これだけ大きな予算＝マーケットをいかに攻略すれば良いのか？
そんな疑問を55分で解消する無料セミナーを開催致します。
◆お申込みはこちら
国＝官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。
全国各地にターゲットはあります。全国にどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。
～北海道・東北地方～ 1017先
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の７道県
～関東地方～ 1297先
群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の８都県
～中部地方～ 755先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の９県
～近畿地方～ 534先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の６府県
～中国・四国地方、九州・沖縄地方～ 1,328先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県
（順不同）
各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があります。（WizBiz株式会社調べ）
実は、皆さんの地元にあるこれら国の行政機関が、
新規開拓にはうってつけなのです。 その理由は・・・
★国の行政機関は地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、
★そのための予算も組まれており、全国で５兆６千億円を超える年間予算にもなる（令和5年度実績）
★入札以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか15％しかいない
★つまり全国の15％の企業で５兆６千億円が独り占めされており、85％の企業は蚊帳の外にいる
国は、地元中小企業と取引するために準備万端なのに、
中小企業側がアプローチしていないのです。
これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。
◆お申込みはこちら
∞――――――――――――――――――――――∞
これまでご参加いただいた方の声
▼貴重な話が聞けた。今後の売り上げ拡大のキッカケになりそうだ。
▼国を相手に取引するなんて考えたこともなかったので早速実行したい。
▼社長の代わりに参加したが、非常に有意義な話だった。社長にも勧めようと思う。
∞――――――――――――――――――――――∞
マイク、カメラ不要の無料セミナーとなっております。
お気軽にご参加ください。
◆お申込みはこちら
https://wizbiz.jp/seminar/108440/