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被災者に行き渡らなかった救援物資
東日本大震災では、報道された一部の避難所に大量の物資、生もの（おにぎり、果物など）が集中し、
その一方、物資配給を受けない避難所あるいは自宅退避を続けている方々には行き渡らなかったことが問題になりました。
これは、あまりにも被害の規模が甚大かつ情報網が寸断され、避難所間の調整機能が働かなかったことが原因です。
直接、避難所あてに物資が送られたり、届けられたりしました。
現在、これら過去の苦い経験から、避難所間のニーズ情報を共有し、必要なところに、必要な物資が、適切な優先順位にて配布されるような調整機能が、
現地の自治体、国際NGOなどの間で模索されています。各避難所に収容されている人数の把握、備蓄、物資の過不足の洗い出しなどが進められています。
一見、遠回りで、効率が悪く見えるかもしれません。
ですが、調整システムを経ないで配布された品々はいずれ廃棄されたり、使われることなくしまわれてしまったりする可能性が高いのです。
＜中略＞
ソーシャルメディアを見て即、行動することは控えよう
善意が現地への負担にならないようにするためには、「賢い」支援のあり方が必要とされています。
「○○が△△で必要とされています」というソーシャルメディア上の書き込みを見て、即、行動することは控えましょう。
窓口、受け入れを行っている団体の公開している情報をきちんと調べ、製品の仕様（材質、サイズなど）、数などを確認してから送ることが求められます。
「困っている人のところに届けたい」という気持ちはとても重要です。
でも、その善意が支援の妨げとならないためには、次のような点を調べ、検討した上で、最適な方法を選ぶことが支援したいと願う方にも求められています。
（１）自分が直接、避難所・知人に送るのが本当に効果的なのか
（２）周辺市町村にて購入・配布を行っている団体は存在するか（物品ではなく寄付にて団体をサポートする）
（３）被災された方が自分で選んで購入できる手段はないか（物流の回復は思うよりも早いもの。物資がないから直接送りたいというのは、事実ではないことの方が多い）
今の自分に出来ること
冷静な判断で行動
