当ウェブログは、安倍政権の集団的自衛権容認が
国益のためではなくアメリカを初めとする同盟国のためのものであり、
冷徹なリアルポリティークではなく独善的なドグマに基づくものと指摘した。
だからこそ「忠犬ぶり」を愛でられ米国議会での演説という「ご褒美」を頂いた訳であり、
豪州・アセアン諸国といった中国の脅威を受けている国々から歓迎されるのである。
経済政策ばかりか安全保障政策においてもお粗末で「上げ底」の安倍政権は
「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」「自衛隊のリスクは増えない」
と安全保障の「あ」の字も理解していない馬鹿馬鹿しい発言を行っている。
まともな安全保障のリテラシーのある国なら、
このような問題外な発言を行う閣僚は即刻クビになるであろう。
自衛隊のリスクを安倍首相が指摘されて反論した「木を見て森を見ない議論多い」という言葉は、
実質的に「国民を守るために自衛隊に死者が出るのは当たり前」という意味だ。
（恐らく当人にはその程度の認識すら欠けている可能性がある）
政治家の功名心や野心のために若者が死ぬという昔ながらの構図が生まれつつある。
日本でもさすがに安倍政権の欺瞞的な発言の本質を見抜いてきて、
世論調査の数字が変調を示している。
「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」
「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」
「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
国民に支持されているのは極めて当然である」
「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
減速しつつあるとはいえ5～6％成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
互角以上に相対していくことには重大な困難がある」
と当ウェブログは主張してきたが、
漸く世論は見る限り望ましい方向へ「修正」されつつある。
▽ 中国のミサイル大量配備の脅威は、集団的自衛権があろうがなかろうか全く変わらない
そもそもこんな政権に分不相応な大量票を与えるから今日のような事態を招くのである。
「安倍内閣が集団的自衛権に拘るのは、国益のためではない。
根本的には「普通の国」を目指す単細胞なドグマに基づいたものであり、
リアルポリティークの観点から言えば米国やその同盟国の利益に貢献するものである」
「その証拠に、安倍首相がアメリカから国賓待遇で招かれている。
米国の意向に沿って東アジア安全保障により積極的に関与し、
カネも装備も兵力も出すと言っているのだから、
そうした「忠犬」ぶりを愛でて「ご褒美」を与えられたということに過ぎない」
「経済政策における安倍政権の「次元の低さ」はマイナス成長の数字で完全に証明されたが、
安全保障政策における「次元の低さ」もまた、証明されつつある」
「特にメディア界には安倍政権の裏工作をじっと観察している者が多い。
当ウェブログの見るところでは2016年か17年には政府の無策による経済悪化で
安倍政権が馬脚をあらわして支持率が沈没する可能性が高い。
海外要因や致命的なスキャンダルがあれば早ければ今年にも地雷が炸裂する」
「安全保障問題においても原発再稼働問題においても、
安倍内閣は支持されていない。
（それでも支持率が下がらないのは、ひとえに民主党政権の失態のおかげである）」
「日本の安全保障論議における最大の問題は、
実際に起こり得るケースに即したリスクシナリオの想定分析と、
費用対効果を踏まえた現実的な対抗策が殆ど論じられていないことだ」
失態まみれの民主党政権のお蔭で政権が転がり込んだだけであることすら理解できず、
増長した安倍政権は世論を無視してドグマに基づく勝手な政策を推進している。
世論調査や選挙で叩きのめされない限り、彼らが決して目が覚めることはない。
↓ 参考
小賢しい情報操作に必死な安倍政権、だから安全保障政策も支持されない－沖縄知事も古賀氏も「工作対象」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4f65685d9ec8f774e0f7e7d7025615cb
支持されない安倍政権の安全保障政策、自衛隊を信頼する真因は「中国の脅威」－ 経済的劣位も重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/52b252f68c5939b0364eff4664767cf0
首相の靖国参拝への賛意は「ゆとり教育」の悪影響、単なる無知と敵愾心 － まず近代史の理解が足りない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/048d33b0c60b40732c69e1cd59104e77
▽ 日本の右寄り勢力は歴史的に「内向き」で、国内メディアや同胞を攻撃することばかりに必死になる視野狭窄
安保法案「説明不十分」８割 内閣支持層でも７割 成立への懸念強く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS24H1G_U5A520C1PE8000/
安倍政権よりも国民の方が遥かにまともだ。
そもそも国民の多数派が「集団的自衛権を認めても脅威は低下しない」と考えており、
安倍政権と自民党は、安全保障政策が国民から支持されていない現実を潔く認めるべきである。
首相が反論「木を見て森を見ない議論多い」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H5N_V20C15A5PP8000/
能天気な首相はこのようなトンデモ発言を行う始末。
集団的自衛権容認でも脅威は低下しないと考える国民の方が正しく、
「木を見て森を見ない」のは安倍首相自身である。
このような発言を「増長」と日本語で称するのが分からないらしい。
安保法案「今国会で」25％ 本社世論調査 内閣支持率は横ばいの50％（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H04_U5A520C1MM8000/
独善的な安倍政権に世論は警告を行っている。
ただもっと厳しい数字を見せないと反省しない連中が相手だから、
この程度ではまだまだ手緩い。
支持率が10％ほど下がらないと彼らは目が覚めない。
＜新安保法制＞自衛隊の「後方支援」、戦闘前線と区別なくリスク高い＝中途撤退は完全に卑怯者となってしまう―国連PKOに長年関わった東外大教授（Record China）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000027-rcdc-cn
この伊勢崎氏のような見解が正しい。
紛争の現場を知らないお坊ちゃん首相は、
この程度のリアリティすら持てないのである。
集団的自衛権を認めたら自衛隊のリスクが高まるのは「当たり前」であり、
「アメリカの戦争に巻き込まれる」可能性も当然ある。
ただでさえ日本はアメリカの忠実な「子分」と見られているのだから。
国益のためではなくアメリカを初めとする同盟国のためのものであり、
冷徹なリアルポリティークではなく独善的なドグマに基づくものと指摘した。
だからこそ「忠犬ぶり」を愛でられ米国議会での演説という「ご褒美」を頂いた訳であり、
豪州・アセアン諸国といった中国の脅威を受けている国々から歓迎されるのである。
経済政策ばかりか安全保障政策においてもお粗末で「上げ底」の安倍政権は
「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」「自衛隊のリスクは増えない」
と安全保障の「あ」の字も理解していない馬鹿馬鹿しい発言を行っている。
まともな安全保障のリテラシーのある国なら、
このような問題外な発言を行う閣僚は即刻クビになるであろう。
自衛隊のリスクを安倍首相が指摘されて反論した「木を見て森を見ない議論多い」という言葉は、
実質的に「国民を守るために自衛隊に死者が出るのは当たり前」という意味だ。
（恐らく当人にはその程度の認識すら欠けている可能性がある）
政治家の功名心や野心のために若者が死ぬという昔ながらの構図が生まれつつある。
日本でもさすがに安倍政権の欺瞞的な発言の本質を見抜いてきて、
世論調査の数字が変調を示している。
「各媒体の世論調査が興味深い傾向を示している。
集団的自衛権をはじめとする安倍内閣の安全保障政策への支持率は低く
概ね半数を割り込んでいるが、自衛隊に対する世論は対照的だ」
「自衛隊への信頼度は安倍内閣支持率より高く、印象も良い。「自衛隊を強化すべき」も過去最高だ。
つまり安倍内閣の安全保障政策より自衛隊への支持率の方が歴然と高いのである」
「人よりコンクリートにカネを使い、土建バラ撒きで寧ろ復興を妨害している安倍内閣より
震災や災害で泥をかぶり必死で生存者やご遺体を探す自衛隊の方が
国民に支持されているのは極めて当然である」
「現代における安全保障は国力すなわち経済力に裏付けられたものであり、
自衛隊が最前線で何とか優位を保っていられるのも過去の経済成長の「遺産」である。
無意味な異次元緩和でゼロ成長、若者は急減して財政悪化は依然として変わらない日本が、
減速しつつあるとはいえ5～6％成長で10倍の人口を擁する中国に対し、
互角以上に相対していくことには重大な困難がある」
と当ウェブログは主張してきたが、
漸く世論は見る限り望ましい方向へ「修正」されつつある。
▽ 中国のミサイル大量配備の脅威は、集団的自衛権があろうがなかろうか全く変わらない
 | 『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』（布施哲，講談社） |
そもそもこんな政権に分不相応な大量票を与えるから今日のような事態を招くのである。
「安倍内閣が集団的自衛権に拘るのは、国益のためではない。
根本的には「普通の国」を目指す単細胞なドグマに基づいたものであり、
リアルポリティークの観点から言えば米国やその同盟国の利益に貢献するものである」
「その証拠に、安倍首相がアメリカから国賓待遇で招かれている。
米国の意向に沿って東アジア安全保障により積極的に関与し、
カネも装備も兵力も出すと言っているのだから、
そうした「忠犬」ぶりを愛でて「ご褒美」を与えられたということに過ぎない」
「経済政策における安倍政権の「次元の低さ」はマイナス成長の数字で完全に証明されたが、
安全保障政策における「次元の低さ」もまた、証明されつつある」
「特にメディア界には安倍政権の裏工作をじっと観察している者が多い。
当ウェブログの見るところでは2016年か17年には政府の無策による経済悪化で
安倍政権が馬脚をあらわして支持率が沈没する可能性が高い。
海外要因や致命的なスキャンダルがあれば早ければ今年にも地雷が炸裂する」
「安全保障問題においても原発再稼働問題においても、
安倍内閣は支持されていない。
（それでも支持率が下がらないのは、ひとえに民主党政権の失態のおかげである）」
「日本の安全保障論議における最大の問題は、
実際に起こり得るケースに即したリスクシナリオの想定分析と、
費用対効果を踏まえた現実的な対抗策が殆ど論じられていないことだ」
失態まみれの民主党政権のお蔭で政権が転がり込んだだけであることすら理解できず、
増長した安倍政権は世論を無視してドグマに基づく勝手な政策を推進している。
世論調査や選挙で叩きのめされない限り、彼らが決して目が覚めることはない。
↓ 参考
小賢しい情報操作に必死な安倍政権、だから安全保障政策も支持されない－沖縄知事も古賀氏も「工作対象」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4f65685d9ec8f774e0f7e7d7025615cb
支持されない安倍政権の安全保障政策、自衛隊を信頼する真因は「中国の脅威」－ 経済的劣位も重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/52b252f68c5939b0364eff4664767cf0
首相の靖国参拝への賛意は「ゆとり教育」の悪影響、単なる無知と敵愾心 － まず近代史の理解が足りない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/048d33b0c60b40732c69e1cd59104e77
▽ 日本の右寄り勢力は歴史的に「内向き」で、国内メディアや同胞を攻撃することばかりに必死になる視野狭窄
 | 『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社） |
安保法案「説明不十分」８割 内閣支持層でも７割 成立への懸念強く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS24H1G_U5A520C1PE8000/
”日本経済新聞社の世論調査で、26日に衆院で審議入りする安全保障関連法案への懸念の強さが改めて浮き彫りになった。８割が政府の説明は不十分だと回答。安倍晋三首相の「米国の戦争に巻き込まれることはない」との発言に「納得しない」も７割を超えた。政府・与党は今国会成立をめざすが、必要性はまだ浸透していない。（１面参照）
安保法案は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国などへの攻撃に反撃する集団的自衛権の行…〔以下略〕”
安倍政権よりも国民の方が遥かにまともだ。
そもそも国民の多数派が「集団的自衛権を認めても脅威は低下しない」と考えており、
安倍政権と自民党は、安全保障政策が国民から支持されていない現実を潔く認めるべきである。
首相が反論「木を見て森を見ない議論多い」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H5N_V20C15A5PP8000/
”安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、野党が安全保障関連法案を巡って「自衛官のリスクが高まる」と主張していることについて「木を見て森を見ない議論が多い」と反論した。26日からの国会審議に関して「抑止力を高め、国民の安全リスクを低くしていくための法整備だ。本質的な議論をしっかりやりたい」と述べた。”
能天気な首相はこのようなトンデモ発言を行う始末。
集団的自衛権容認でも脅威は低下しないと考える国民の方が正しく、
「木を見て森を見ない」のは安倍首相自身である。
このような発言を「増長」と日本語で称するのが分からないらしい。
安保法案「今国会で」25％ 本社世論調査 内閣支持率は横ばいの50％（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H04_U5A520C1MM8000/
”日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」が25％と４月の前回調査から４ポイント低下し、「反対」が55％と３ポイント上昇した。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、慎重論の強さが改めて浮き彫りになった。
内閣支持率は前回調査から２ポイント低下の50％、不支持率は１ポイント上昇の36％とほぼ横ばいだった。自民党支持率は…〔以下略〕”
独善的な安倍政権に世論は警告を行っている。
ただもっと厳しい数字を見せないと反省しない連中が相手だから、
この程度ではまだまだ手緩い。
支持率が10％ほど下がらないと彼らは目が覚めない。
＜新安保法制＞自衛隊の「後方支援」、戦闘前線と区別なくリスク高い＝中途撤退は完全に卑怯者となってしまう―国連PKOに長年関わった東外大教授（Record China）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000027-rcdc-cn
”20日、国連PKOに長年関わった伊勢崎賢治東京外国語大学教授は講演し、集団的自衛権行使に伴い、米軍や多国籍軍などへの「後方支援」が新安保法制に盛り込まれることについて、「後方支援は戦闘部隊を支援するためのもので、前線と区別はない」と言明した。
2015年5月20日、アフガニスタンや南スーダンなどでの国連PKO（平和維持活動）に長年関わった伊勢崎賢治東京外国語大学教授は日本記者クラブで講演。集団的自衛権行使に伴い、米軍や多国籍軍などへの「後方支援」が新安保法制に盛り込まれることについて、「後方支援は戦闘部隊を支援するためのもので、前線と区別はない」と言明、自衛隊のリスクが高まるとの見通しを明らかにした。
安倍首相は20日の党首討論で「戦闘が起こった時は、ただちに（後方支援活動を）一時中止、あるいは退避することを明確に定めている」と危険になったら現場の判断で撤退できると説明した。
これに対し伊勢崎教授は「戦闘を前に撤退したら、完全に卑怯者となってしまう」と疑問を投げかけた。（八牧）”
この伊勢崎氏のような見解が正しい。
紛争の現場を知らないお坊ちゃん首相は、
この程度のリアリティすら持てないのである。
集団的自衛権を認めたら自衛隊のリスクが高まるのは「当たり前」であり、
「アメリカの戦争に巻き込まれる」可能性も当然ある。
ただでさえ日本はアメリカの忠実な「子分」と見られているのだから。