当ウェブログで何度か間伐材の燃料転換を主張してきましたが、
どうやら政策転換の歴史的局面を迎えたようです。
感無量ですがまだ安心するのは早いかもしれません。
足りないものはまだあります。
この政策を前進させる強固な意志と
政府首脳の明確なアナウンスです。
地球温暖化対策：間伐材利用促進に１２３８億円 林野庁が基金（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090508ddm003040161000c.html
”林業再生と温暖化対策のため、林野庁は１２３８億円の基金を都道府県に創
設する。間伐の実施や、間伐材を石炭や石油に代わる燃料にした場合、経費
の半額または定額を助成する。森に放置されている大量の間伐材を有効利用
すれば、京都議定書で日本が現状から削減すべき温室効果ガス排出量のうち
最大５％を賄えるという。
政府は削減目標達成のため、現行より２０万ヘクタール上乗せした毎年５５
万ヘクタールの間伐に取り組んでいる。しかし、間伐材は市場開拓が遅れ、
毎年、東京ドーム１６個分に相当する約２０００万立方メートルが森の中に
放置されている。
林野庁は景気対策と議定書の約束期間（０８～１２年度）を踏まえ、「森林
整備加速化・林業再生事業」に着手、０９年度補正予算案に１２３８億円を
盛り込んだ。計画では、自治体や森林組合、加工業者などでつくる協議会を
都道府県に設置。都道府県が適切と判断すると、基金から補助金が交付され
る。具体的には、間伐経費削減に不可欠な伐採や運搬用の高性能林業機器の
購入に半額を助成。作業道整備に１メートル当たり１万４０００円を支給す
る。【田中泰義】
毎日新聞 2009年5月8日 東京朝刊”
→ いい動きではありますが
「基金」というのが非常に気になります。
補助金の使い勝手が悪ければ大きな障害です。
制度の運用次第で変わってくるのではないでしょうか。
以前に当ウェブログのエントリーで書いたように、
公共施設や大型施設での化石燃料使用の一定割合で
バイオマス燃料を用いるよう義務づけるべきではないでしょうか。
間伐材使い山村活性化 温暖化対策へ森林白書（日本経済新聞）
http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=NN000Y179%2012052009
”政府は12日午前、地球温暖化対策として、重油や石炭に代わり、二酸化炭素
（ＣＯ2）排出量が少ない森林の間伐材など木質バイオ燃料の普及を図るとし
た、2008年度の森林・林業白書を閣議決定した。
白書は08年度の森林・林業の動向と09年度の施策を説明。林業の採算悪化が
続く中、森林に放置されている間伐材の燃料化などで収益を木材生産者に還
元し「林業や山村を活性化することで森林を守り育て、木材を無駄なく使っ
ていくことが低炭素社会実現の鍵」と指摘している。
昨年から国内で試行されたＣＯ2の排出量取引制度では、化石燃料に代わる
木質燃料の活用も排出削減事業に認定される。白書は実践例として、九州電
力と三菱商事が福岡県内で温泉を温めたり、オリックスなどが山形県小国町
で融雪や庁舎暖房用に使ったりする事業に出資し、ＣＯ2排出量削減の「国
内クレジット」として認証を受ける計画を紹介。
白書は、こうした動きが広がれば「（大企業が排出量の見返りに支払う）代
金の一部が森林所有者などに還元される」とした。このため、白書と同時に
閣議決定された09年度の森林・林業施策で、木質燃料の安定供給に向けた支
援策などを進める方針を示した。
京都議定書に基づき、日本は温室効果ガスを08―12年度平均で1990年度に
比べ６％削減し、このうち3.8％は吸収源の森林整備によって達成する計画。”
日本経済新聞の記事は流石に詳しいです。
この国内クレジット制度の活用、
もしくは排出量取引制度に組み込んでしまうことが
間伐材の燃料転換における大きな駆動力となります。
海外のCDMよりも、国内バイオマス産業振興を優先するのが当然、
補助金の財源にガソリン税を充当しても良い位です。
高速道路値下げや道路建設よりも遥かに波及効果が高いのですから。
（確実に、しかも継続的に雇用が生まれるため）
どうやら政策転換の歴史的局面を迎えたようです。
感無量ですがまだ安心するのは早いかもしれません。
足りないものはまだあります。
この政策を前進させる強固な意志と
政府首脳の明確なアナウンスです。
地球温暖化対策：間伐材利用促進に１２３８億円 林野庁が基金（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090508ddm003040161000c.html
”林業再生と温暖化対策のため、林野庁は１２３８億円の基金を都道府県に創
設する。間伐の実施や、間伐材を石炭や石油に代わる燃料にした場合、経費
の半額または定額を助成する。森に放置されている大量の間伐材を有効利用
すれば、京都議定書で日本が現状から削減すべき温室効果ガス排出量のうち
最大５％を賄えるという。
政府は削減目標達成のため、現行より２０万ヘクタール上乗せした毎年５５
万ヘクタールの間伐に取り組んでいる。しかし、間伐材は市場開拓が遅れ、
毎年、東京ドーム１６個分に相当する約２０００万立方メートルが森の中に
放置されている。
林野庁は景気対策と議定書の約束期間（０８～１２年度）を踏まえ、「森林
整備加速化・林業再生事業」に着手、０９年度補正予算案に１２３８億円を
盛り込んだ。計画では、自治体や森林組合、加工業者などでつくる協議会を
都道府県に設置。都道府県が適切と判断すると、基金から補助金が交付され
る。具体的には、間伐経費削減に不可欠な伐採や運搬用の高性能林業機器の
購入に半額を助成。作業道整備に１メートル当たり１万４０００円を支給す
る。【田中泰義】
毎日新聞 2009年5月8日 東京朝刊”
→ いい動きではありますが
「基金」というのが非常に気になります。
補助金の使い勝手が悪ければ大きな障害です。
制度の運用次第で変わってくるのではないでしょうか。
以前に当ウェブログのエントリーで書いたように、
公共施設や大型施設での化石燃料使用の一定割合で
バイオマス燃料を用いるよう義務づけるべきではないでしょうか。
間伐材使い山村活性化 温暖化対策へ森林白書（日本経済新聞）
http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=NN000Y179%2012052009
”政府は12日午前、地球温暖化対策として、重油や石炭に代わり、二酸化炭素
（ＣＯ2）排出量が少ない森林の間伐材など木質バイオ燃料の普及を図るとし
た、2008年度の森林・林業白書を閣議決定した。
白書は08年度の森林・林業の動向と09年度の施策を説明。林業の採算悪化が
続く中、森林に放置されている間伐材の燃料化などで収益を木材生産者に還
元し「林業や山村を活性化することで森林を守り育て、木材を無駄なく使っ
ていくことが低炭素社会実現の鍵」と指摘している。
昨年から国内で試行されたＣＯ2の排出量取引制度では、化石燃料に代わる
木質燃料の活用も排出削減事業に認定される。白書は実践例として、九州電
力と三菱商事が福岡県内で温泉を温めたり、オリックスなどが山形県小国町
で融雪や庁舎暖房用に使ったりする事業に出資し、ＣＯ2排出量削減の「国
内クレジット」として認証を受ける計画を紹介。
白書は、こうした動きが広がれば「（大企業が排出量の見返りに支払う）代
金の一部が森林所有者などに還元される」とした。このため、白書と同時に
閣議決定された09年度の森林・林業施策で、木質燃料の安定供給に向けた支
援策などを進める方針を示した。
京都議定書に基づき、日本は温室効果ガスを08―12年度平均で1990年度に
比べ６％削減し、このうち3.8％は吸収源の森林整備によって達成する計画。”
日本経済新聞の記事は流石に詳しいです。
この国内クレジット制度の活用、
もしくは排出量取引制度に組み込んでしまうことが
間伐材の燃料転換における大きな駆動力となります。
海外のCDMよりも、国内バイオマス産業振興を優先するのが当然、
補助金の財源にガソリン税を充当しても良い位です。
高速道路値下げや道路建設よりも遥かに波及効果が高いのですから。
（確実に、しかも継続的に雇用が生まれるため）