誰もこれを「義援金」などと思う筈がありません。
「口止め料」もしくは公然たる買収でしょう。
東電、中越沖地震に義援金30億円（毎日新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071206022.html?C=S
” 東京電力は５日、７月に起きた新潟県中越沖地震の被災地復興を目的と
して、新潟県に義援金３０億円を寄付することを決めた。寄付額が県に
今年度入る予定だった核燃料税収入とほぼ一致することについて、東電
側は「復興を心から願っての寄付であり、核燃料税とは関係ない」と説
明している。
同日開かれた臨時取締役会で決定した。東電は地震直後、県に３０００
万円、柏崎市、刈羽村に各２０００万円の義援金を贈っているが、数十
億円規模の義援金は初めて。原発停止で核燃料を使用しないため、県は
今年度予算で見込んでいた核燃料税収入約２９億円分が減収となる。柏
崎刈羽原発広報部は「立地地域の復興と当社事業の存続は一体。大きな
被害を受けた県の復興が目的であり、運転再開を目指したものではない」
と強調した。〔以下略〕”
と言われてもですねえ、誰が信用するのでしょうか。
役員がその地位に応じ綺麗に額を揃えて
政治献金していると言われている電力会社、さすがの手口です。
本当は義援金のはずないけどさあ、
そんなこと言えるわけないだろ！
としか私には聞こえまんが。
喩えて言えば、限りなくクロに近い事件容疑者が
マスコミに言い訳しているのとそっくりです。
東電のコメントにより、
真の狙いは「運転再開」にあることは明らかでしょう。
独調査、原発近隣地では５歳未満児の癌発生率が６割高（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-AFP015480.html
” ドイツで、原子力発電所から５キロ未満の地域に住む５歳未満児が全国
平均の６割も高い割合でがんにかかっているとの調査結果が明らかにさ
れた。白血病に限れば、全国平均の１１７％にも上るという。ただし政
府は、原発の放射能によるものとは説明できないとしている。
調査は政府の放射線防護機関が実施。全国の原発所在地、あるいは原発
があった場所に近い計２１の地域で１９８０年から２００３年までの統
計を調べた。その結果、これらの地域では５歳未満の子供ががんにかか
ったケースが７７件あり、全国平均より６０％高かった。また白血病は、
平均の２倍以上の３７件に上ったという。
しかし、この調査結果についてガブリエル環境相は、ドイツの原発が発
する放射能の少なくとも１０００倍の量を住民が浴びなければこうした
結果は出ないと指摘し、原発の放射能が原因ではないとの見方を示した。”
このような報道が最近出ていますので、
近隣の方はお忘れにならない方が良いと思います。
原発建設を受け入れたすべての地域の動機は「カネ」です。
補助金という生命維持装置の管を着けられた自治体は、
既にして末期症状で病床に横たわっているも同然と思います。
◇ ◇ ◇ ◇
そうそう、こちらも明らかな「買収」ですね。
東電ではなく日本政府によるものですが。
35億円をちらつかせて「恫喝」しています。
空母移転で揺れる岩国、新庁舎建設補助金凍結に抗議集会（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071202k0000m040053000c.html
” 米軍再編に伴い厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊が岩国基地に移
転することに反対している山口県岩国市に対し、国が新庁舎建設補助金
（約３５億円）を凍結している問題で１日、市内の住民団体などが「国
の仕打ちに怒りの１万人集会」を同市内の錦帯橋近くの河原で開いた。
〔中略〕
集会では、主催者を代表し「岩国市新庁舎募金の会“風”」の岡田久男代表
が「平和な岩国を次の世代に残していく」とあいさつ。井原勝介市長は、
「言うことを聞かないと新庁舎の補助金をカットするというのは非常識。
米軍再編は、防衛省の守屋（武昌）前事務次官が進めた。納得のいく解決
策が得られない限り、前に進むことはできない」と訴えた。〔以下略〕”
これも、誰がどう見ても「迷惑料」「口封じ」です。
合法だからと言って、その性質自体が浄化される訳ではありません。
基地移転は、確かに難しい問題に違いありません。
反対派住民の言う「平和」はもちろん日本や極東地域の平和ではなく、
地元住民が心穏やかかつ平穏に生活するための「平和」です。
現状では日米同盟は国策の根幹であり、
沖縄と本土の基地バランスも依然として問題を残している以上、
政治的には、カネで決着を付けるのが致し方ないところであり、
結局「より予算を引き出すための」醜い条件闘争に堕してしまうのかも。
「口止め料」もしくは公然たる買収でしょう。
東電、中越沖地震に義援金30億円（毎日新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071206022.html?C=S
” 東京電力は５日、７月に起きた新潟県中越沖地震の被災地復興を目的と
して、新潟県に義援金３０億円を寄付することを決めた。寄付額が県に
今年度入る予定だった核燃料税収入とほぼ一致することについて、東電
側は「復興を心から願っての寄付であり、核燃料税とは関係ない」と説
明している。
同日開かれた臨時取締役会で決定した。東電は地震直後、県に３０００
万円、柏崎市、刈羽村に各２０００万円の義援金を贈っているが、数十
億円規模の義援金は初めて。原発停止で核燃料を使用しないため、県は
今年度予算で見込んでいた核燃料税収入約２９億円分が減収となる。柏
崎刈羽原発広報部は「立地地域の復興と当社事業の存続は一体。大きな
被害を受けた県の復興が目的であり、運転再開を目指したものではない」
と強調した。〔以下略〕”
と言われてもですねえ、誰が信用するのでしょうか。
役員がその地位に応じ綺麗に額を揃えて
政治献金していると言われている電力会社、さすがの手口です。
本当は義援金のはずないけどさあ、
そんなこと言えるわけないだろ！
としか私には聞こえまんが。
喩えて言えば、限りなくクロに近い事件容疑者が
マスコミに言い訳しているのとそっくりです。
東電のコメントにより、
真の狙いは「運転再開」にあることは明らかでしょう。
独調査、原発近隣地では５歳未満児の癌発生率が６割高（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-AFP015480.html
” ドイツで、原子力発電所から５キロ未満の地域に住む５歳未満児が全国
平均の６割も高い割合でがんにかかっているとの調査結果が明らかにさ
れた。白血病に限れば、全国平均の１１７％にも上るという。ただし政
府は、原発の放射能によるものとは説明できないとしている。
調査は政府の放射線防護機関が実施。全国の原発所在地、あるいは原発
があった場所に近い計２１の地域で１９８０年から２００３年までの統
計を調べた。その結果、これらの地域では５歳未満の子供ががんにかか
ったケースが７７件あり、全国平均より６０％高かった。また白血病は、
平均の２倍以上の３７件に上ったという。
しかし、この調査結果についてガブリエル環境相は、ドイツの原発が発
する放射能の少なくとも１０００倍の量を住民が浴びなければこうした
結果は出ないと指摘し、原発の放射能が原因ではないとの見方を示した。”
このような報道が最近出ていますので、
近隣の方はお忘れにならない方が良いと思います。
原発建設を受け入れたすべての地域の動機は「カネ」です。
補助金という生命維持装置の管を着けられた自治体は、
既にして末期症状で病床に横たわっているも同然と思います。
◇ ◇ ◇ ◇
そうそう、こちらも明らかな「買収」ですね。
東電ではなく日本政府によるものですが。
35億円をちらつかせて「恫喝」しています。
空母移転で揺れる岩国、新庁舎建設補助金凍結に抗議集会（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071202k0000m040053000c.html
” 米軍再編に伴い厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊が岩国基地に移
転することに反対している山口県岩国市に対し、国が新庁舎建設補助金
（約３５億円）を凍結している問題で１日、市内の住民団体などが「国
の仕打ちに怒りの１万人集会」を同市内の錦帯橋近くの河原で開いた。
〔中略〕
集会では、主催者を代表し「岩国市新庁舎募金の会“風”」の岡田久男代表
が「平和な岩国を次の世代に残していく」とあいさつ。井原勝介市長は、
「言うことを聞かないと新庁舎の補助金をカットするというのは非常識。
米軍再編は、防衛省の守屋（武昌）前事務次官が進めた。納得のいく解決
策が得られない限り、前に進むことはできない」と訴えた。〔以下略〕”
これも、誰がどう見ても「迷惑料」「口封じ」です。
合法だからと言って、その性質自体が浄化される訳ではありません。
基地移転は、確かに難しい問題に違いありません。
反対派住民の言う「平和」はもちろん日本や極東地域の平和ではなく、
地元住民が心穏やかかつ平穏に生活するための「平和」です。
現状では日米同盟は国策の根幹であり、
沖縄と本土の基地バランスも依然として問題を残している以上、
政治的には、カネで決着を付けるのが致し方ないところであり、
結局「より予算を引き出すための」醜い条件闘争に堕してしまうのかも。