この記事を見て、いとすぎは「パラダイムシフト」を確信しました。
日本の成長エンジンは、間違いなくＢＲＩＣｓです。
上場企業、海外依存が一段と進行（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820AT2D1501P19082007.html
” 日本企業の収益構造が海外依存度を一段と高めていることが、日本
経済新聞社の調査でわかった。上場企業の2007年3月期の地域別営
業損益を集計したところ、海外営業利益は5兆7390億円と前の期か
ら２割増え過去最高となった。連結営業利益に占める海外比率は通
期で初めて３割を超えた。企業の収益と世界景気との連関性が高ま
っている。
集計対象は地域別営業損益が比較可能な３月期の上場企業（金融、
新興３市場除く）５００社。決算短信で開示する所在地別営業損益
（内部取引消去前）に基づき、各地域に本社を置く現地子会社の利
益を合計した。”
世界各国が目の色を変えて経済成長に邁進している現在、
日本企業の海外依存率は更に高まるでしょう。
人口が減少し、成長エンジンが見当たらない日本。
インターネットと不動産流動化が「黄金の小槌」に見えた
新興３市場の黄金期は既に過ぎ去りました。
企業収益に急ブレーキがかかりつつある新興３市場が沈滞し、
東証一部のグローバル企業にばかり買いが集まるのは必然です。
中国、年内に世界第２位の輸出大国になる？（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708200033.html
” 中国商務省の干広洲・事務次官は、同国が２００７年に世界第２位
の輸出国として米国に取って代わる可能性が高いとの見方を示した。
新華社が１８日、伝えた。また０８年には、ドイツに代わって世界
最大の輸出国となる可能性があるという。
同次官は、中国は現時点でドイツ、米国に次ぐ世界第３位の輸出国
とした上で、現在の貿易動向が続けば、年内には米国に代わって世
界第２位に浮上する可能性があると述べた。
同次官は、０６年の中国と米国の輸出の差は７００億ドル以下であ
るのに対し、輸出の伸びは中国が米国を７％ポイント上回っている
と指摘。この伸びが持続すれば、中国の輸出は年内に米国の輸出を
５００億ドル上回るとの見方を示した。 ”
このふたつの報道を並べてみて、どのような結論が出るでしょうか。
あのジム・ロジャースは、
「アジア諸国の成長で恩恵を受けるのは日本である」
と最近の『週刊ダイヤモンド』でコメントしています。
ＢＲＩＣｓを筆頭とする高成長エマージング諸国こそ、
日本経済のフロンティア、力強い牽引エンジンです。
◇ ◇ ◇ ◇
内需関連は長い長い停滞の時代を迎えようとしています。
投資先としては非常に厳しいでしょうね。
景気回復でも賃金は伸び悩み（朝日新聞）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200708070086.html
” 賃金低下は３日発表の労働経済白書でも問題視されたが、内閣府は
データに基づく分析を行った。
同府は経済の専門家らの間で通説となっている、（１）賃金の低い
非正社員の増加、（２）高額所得者である団塊の世代の一斉退職、
（３）高所得産業から低所得産業への転職、（４）地方公務員の賃
金低下――の四つを検証した。 （１）については、パート労働者と
正社員らパート以外の労働者（フルタイム労働者）の影響を分けて
調べた。０６年１０～１２月に基本給全体が前年同期に比べ０．６
％下落したことの原因を分析すると、給与の低いパート労働者の増
加による影響が０．１％分にとどまったのに対し、フルタイム労働
者の給与が下がったことによる影響は０．５％分だったという。
フルタイム労働者のなかでも、派遣労働者ら非正社員が増加したこ
とによる賃金低下の影響度は０５年から半減していた。
団塊世代の退職や地方公務員の賃金低下などの影響も軽微だった。
白書は「いずれの要因も単独では賃金動向を説明しきれないが、押
し下げる方向に作用している点は確認できた」とまとめた。 ”
グローバル化の影響が強いのではないでしょうか。
いずれにせよ、賃金上昇が鈍いのは確かです。
日本もアメリカのように、「住む場所も、生活スタイルも、
教育環境も、資産規模も、その人の属する階層によって全く違う」
社会に変遷してゆく過程に違いありません。
他に、この記事には「経済成長しても格差は縮小しない」など
最新の経済動向にも触れられており、興味深いところです。
百貨店、国内消費低迷で外国人客呼び込みに本腰（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081801000454.html
” 日本百貨店協会は１８日、中国や韓国を中心に増えている外国人客
をさらに呼び込むため、通訳サービスの充実や、売り場での対応の
指針作りなどに取り組むことを明らかにした。中国人観光客向け決
済システムも拡充する。
個人消費の低迷が続き、さらに人口減少などによる売り上げ先細り
が懸念される中で、海外の富裕層の消費力で、収益を回復させよう
との作戦。東アジアからの観光客が多くなる来年２月の旧正月まで
に取り組みを具体化させる方針だ。
大手百貨店の多くの店で提供している外国語の店内案内や通訳は、
対応がバラバラ。サービスが整っていない百貨店も多く、外国人客
からは「日本の百貨店は不便」との不満も出ている。
百貨店の既存店売上高は昨年まで１０年連続で減ったが、富裕層が
拡大している中国や韓国からの買い物客は急増。自国では手に入ら
ない多彩なブランドや「デパ地下」の食品売り場は特に人気で、ま
とめ買いする客も多い。今年の夏物セール初日には、円安効果もあ
り海外からのツアー客が目立った。”
非常に重要な記事なので、全文を抜粋致しました。
皆さんは、この記事に対してどう思われますか。
…… 私は、日本の未来の一端を見たような気がしました。
日本は、フランスのように文化的価値の影響力、
つまりソフトパワーで生きる国に変貌しつつあるのでしょう。
日本の成長エンジンは、間違いなくＢＲＩＣｓです。
上場企業、海外依存が一段と進行（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820AT2D1501P19082007.html
” 日本企業の収益構造が海外依存度を一段と高めていることが、日本
経済新聞社の調査でわかった。上場企業の2007年3月期の地域別営
業損益を集計したところ、海外営業利益は5兆7390億円と前の期か
ら２割増え過去最高となった。連結営業利益に占める海外比率は通
期で初めて３割を超えた。企業の収益と世界景気との連関性が高ま
っている。
集計対象は地域別営業損益が比較可能な３月期の上場企業（金融、
新興３市場除く）５００社。決算短信で開示する所在地別営業損益
（内部取引消去前）に基づき、各地域に本社を置く現地子会社の利
益を合計した。”
世界各国が目の色を変えて経済成長に邁進している現在、
日本企業の海外依存率は更に高まるでしょう。
人口が減少し、成長エンジンが見当たらない日本。
インターネットと不動産流動化が「黄金の小槌」に見えた
新興３市場の黄金期は既に過ぎ去りました。
企業収益に急ブレーキがかかりつつある新興３市場が沈滞し、
東証一部のグローバル企業にばかり買いが集まるのは必然です。
中国、年内に世界第２位の輸出大国になる？（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708200033.html
” 中国商務省の干広洲・事務次官は、同国が２００７年に世界第２位
の輸出国として米国に取って代わる可能性が高いとの見方を示した。
新華社が１８日、伝えた。また０８年には、ドイツに代わって世界
最大の輸出国となる可能性があるという。
同次官は、中国は現時点でドイツ、米国に次ぐ世界第３位の輸出国
とした上で、現在の貿易動向が続けば、年内には米国に代わって世
界第２位に浮上する可能性があると述べた。
同次官は、０６年の中国と米国の輸出の差は７００億ドル以下であ
るのに対し、輸出の伸びは中国が米国を７％ポイント上回っている
と指摘。この伸びが持続すれば、中国の輸出は年内に米国の輸出を
５００億ドル上回るとの見方を示した。 ”
このふたつの報道を並べてみて、どのような結論が出るでしょうか。
あのジム・ロジャースは、
「アジア諸国の成長で恩恵を受けるのは日本である」
と最近の『週刊ダイヤモンド』でコメントしています。
ＢＲＩＣｓを筆頭とする高成長エマージング諸国こそ、
日本経済のフロンティア、力強い牽引エンジンです。
◇ ◇ ◇ ◇
内需関連は長い長い停滞の時代を迎えようとしています。
投資先としては非常に厳しいでしょうね。
景気回復でも賃金は伸び悩み（朝日新聞）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200708070086.html
” 賃金低下は３日発表の労働経済白書でも問題視されたが、内閣府は
データに基づく分析を行った。
同府は経済の専門家らの間で通説となっている、（１）賃金の低い
非正社員の増加、（２）高額所得者である団塊の世代の一斉退職、
（３）高所得産業から低所得産業への転職、（４）地方公務員の賃
金低下――の四つを検証した。 （１）については、パート労働者と
正社員らパート以外の労働者（フルタイム労働者）の影響を分けて
調べた。０６年１０～１２月に基本給全体が前年同期に比べ０．６
％下落したことの原因を分析すると、給与の低いパート労働者の増
加による影響が０．１％分にとどまったのに対し、フルタイム労働
者の給与が下がったことによる影響は０．５％分だったという。
フルタイム労働者のなかでも、派遣労働者ら非正社員が増加したこ
とによる賃金低下の影響度は０５年から半減していた。
団塊世代の退職や地方公務員の賃金低下などの影響も軽微だった。
白書は「いずれの要因も単独では賃金動向を説明しきれないが、押
し下げる方向に作用している点は確認できた」とまとめた。 ”
グローバル化の影響が強いのではないでしょうか。
いずれにせよ、賃金上昇が鈍いのは確かです。
日本もアメリカのように、「住む場所も、生活スタイルも、
教育環境も、資産規模も、その人の属する階層によって全く違う」
社会に変遷してゆく過程に違いありません。
他に、この記事には「経済成長しても格差は縮小しない」など
最新の経済動向にも触れられており、興味深いところです。
百貨店、国内消費低迷で外国人客呼び込みに本腰（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081801000454.html
” 日本百貨店協会は１８日、中国や韓国を中心に増えている外国人客
をさらに呼び込むため、通訳サービスの充実や、売り場での対応の
指針作りなどに取り組むことを明らかにした。中国人観光客向け決
済システムも拡充する。
個人消費の低迷が続き、さらに人口減少などによる売り上げ先細り
が懸念される中で、海外の富裕層の消費力で、収益を回復させよう
との作戦。東アジアからの観光客が多くなる来年２月の旧正月まで
に取り組みを具体化させる方針だ。
大手百貨店の多くの店で提供している外国語の店内案内や通訳は、
対応がバラバラ。サービスが整っていない百貨店も多く、外国人客
からは「日本の百貨店は不便」との不満も出ている。
百貨店の既存店売上高は昨年まで１０年連続で減ったが、富裕層が
拡大している中国や韓国からの買い物客は急増。自国では手に入ら
ない多彩なブランドや「デパ地下」の食品売り場は特に人気で、ま
とめ買いする客も多い。今年の夏物セール初日には、円安効果もあ
り海外からのツアー客が目立った。”
非常に重要な記事なので、全文を抜粋致しました。
皆さんは、この記事に対してどう思われますか。
…… 私は、日本の未来の一端を見たような気がしました。
日本は、フランスのように文化的価値の影響力、
つまりソフトパワーで生きる国に変貌しつつあるのでしょう。