何なのでしょうか、この提言の内容は。
この程度の発想しかできない方々に税金を払って良いのでしょうか。
規制改革会議の提言内容が判明（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html
” 内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキング
グループがまとめた労働分野に関する意見書の全容が明らかになっ
た。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げている。
安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の
引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の
失業をもたらす」と事実上反対している。同会議は週明けに公表し、
３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に労
働側の反発が予想される。〔中略〕
女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控える
など副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに
対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と表明
している。
具体的には（１）解雇規制の見直し、（２）労働者派遣法の見直し、
（３）労働政策立案のあり方の検討－－を掲げている。〔中略〕
（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、
派遣期間（最長３年）の制限撤廃を提言。（３）では労使が調整す
るやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだとしている。”
「あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場」
などとよくも平気で書いたものです。
そもそも規制改革会議議長の出身企業である日本郵船からして、
役員構成が明らかに日本人男性に偏っています。
偉大な企業であるのは確かですが、言行不一致も甚だしいです。
今の日本では学歴・性別・経歴・年齢・国籍などで事実上選別を
行っており、「開かれた平等な労働市場」などあり得ません。
「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」
というのも表向きのごまかしであり、
「収益性が低く賃金を上げられない企業の破綻をもたらす」
とはっきり本音を言えば良いのです。
「フェアな政策決定機関」と僭称するに至っては正気の沙汰ではなく、
先進国中最悪の少子化問題を放置しているだけでなく
モラルハザードそのものの年金制度を抱え、
先進国で最悪水準の国債残高の政府の政策を「フェア」と称するのは
白々しい社交辞令か日本語の理解不足に他なりません。
口先だけで空虚な美辞麗句を唱えるのは、
かつての悪評高い「大東亜共栄圏」と同じで恥さらしです。
そもそも、この日本をどのような社会にしたいのか、
具体的なビジョンが全く見えません。
「競争に晒されている企業の人件費を削りたい」
という見え見えの本音しか見えてこないのです。
派遣会社と人材サービス会社から金を積まれたのではないでしょうね。
◇ ◇ ◇ ◇
規制緩和は「良い成長」を創出するために行うべきであり、
不動産流動化や株式売買手数料など金融分野では
規制緩和・自由化が明らかに社会にとって有益でした。
社会に利益をもたらすための規制緩和は、
賢明な判断に基づく選択的なものでなければなりません。
建設・警備など賃金下落を容易に予想できる分野ではなく、
欧州に多くの実例がある公益セクターの民営化、
そして企業買収を含む海外からの投資こそが
真に規制緩和しなければならない分野ではないでしょうか。
規制改革会議には、諸外国の事例を真剣に研究し、
実証調査研究の裏付けを伴った結論を出すことを期待します。
この程度の発想しかできない方々に税金を払って良いのでしょうか。
規制改革会議の提言内容が判明（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html
” 内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキング
グループがまとめた労働分野に関する意見書の全容が明らかになっ
た。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げている。
安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の
引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の
失業をもたらす」と事実上反対している。同会議は週明けに公表し、
３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に労
働側の反発が予想される。〔中略〕
女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控える
など副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに
対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と表明
している。
具体的には（１）解雇規制の見直し、（２）労働者派遣法の見直し、
（３）労働政策立案のあり方の検討－－を掲げている。〔中略〕
（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、
派遣期間（最長３年）の制限撤廃を提言。（３）では労使が調整す
るやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだとしている。”
「あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場」
などとよくも平気で書いたものです。
そもそも規制改革会議議長の出身企業である日本郵船からして、
役員構成が明らかに日本人男性に偏っています。
偉大な企業であるのは確かですが、言行不一致も甚だしいです。
今の日本では学歴・性別・経歴・年齢・国籍などで事実上選別を
行っており、「開かれた平等な労働市場」などあり得ません。
「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」
というのも表向きのごまかしであり、
「収益性が低く賃金を上げられない企業の破綻をもたらす」
とはっきり本音を言えば良いのです。
「フェアな政策決定機関」と僭称するに至っては正気の沙汰ではなく、
先進国中最悪の少子化問題を放置しているだけでなく
モラルハザードそのものの年金制度を抱え、
先進国で最悪水準の国債残高の政府の政策を「フェア」と称するのは
白々しい社交辞令か日本語の理解不足に他なりません。
口先だけで空虚な美辞麗句を唱えるのは、
かつての悪評高い「大東亜共栄圏」と同じで恥さらしです。
そもそも、この日本をどのような社会にしたいのか、
具体的なビジョンが全く見えません。
「競争に晒されている企業の人件費を削りたい」
という見え見えの本音しか見えてこないのです。
派遣会社と人材サービス会社から金を積まれたのではないでしょうね。
◇ ◇ ◇ ◇
規制緩和は「良い成長」を創出するために行うべきであり、
不動産流動化や株式売買手数料など金融分野では
規制緩和・自由化が明らかに社会にとって有益でした。
社会に利益をもたらすための規制緩和は、
賢明な判断に基づく選択的なものでなければなりません。
建設・警備など賃金下落を容易に予想できる分野ではなく、
欧州に多くの実例がある公益セクターの民営化、
そして企業買収を含む海外からの投資こそが
真に規制緩和しなければならない分野ではないでしょうか。
規制改革会議には、諸外国の事例を真剣に研究し、
実証調査研究の裏付けを伴った結論を出すことを期待します。