今日は保育の会社の経営者らしくちょっと真面目に。
ちょっと長くなるかもなので、時間がある時にでも・・・。
興味なければ読まなくてもいいです。はい。
日本の病の一つに、急速に進んでいる少子化問題があります。
少子化がこのまま進めば
日本全体の人口が減り、少子高齢化が加速し、労働力人口の高齢化が進むでしょう。
すると、経済活動が縮小し、一人ひとりの社会保障負担が増大し、
結果、社会の活力低下に繋がることが、容易に考えることができます。
わたしは50歳くらいで死ぬ予定なので（わたしの母方の祖母の逝去した年齢）
シングルですが自分の老後についてあまり深く「老後どうしよう（鬱）」とか
全く考えてませんが。←変なとこ楽観的。
でも今の子ども達が大人になった時に
なんの魅力も感じられず社会保障負担だけが大きく
1人の若者が何十人もの老人のお世話をするような
逆ピラミット式の社会制度になってるのはちょっと可哀想だなって思います。
で。
子どもの人口急激に減少してる日本とは対照的に
子どもの人口が急激に上昇している国があります。
そう、フランス。花のパリがある、あのフランスです。
フランスでは1996年に1.65人迄落ち込んだ出生率が回復し
2009年には2.07人、2010年には2.01人と高い水準を維持しています。
（ちなみに日本は2010年1.39人）
おフランスでは「子育て支援政策」というものを、
ただ独立した政策とは捉えず、高齢者や障害をもった人をも包括し
家族全体を総合的に支援することを目的に国が推進している
「家族政策」というものがあります。
その歴史は1910年代と古く、地方の民間レベルで貧しい多子家族への支援がはじまったことにあるそう。1932年のダンドリ法により、2人以上子どもをもつ世帯への手当の支給が全国的に一般化し、1939年には家族問題を担当する閣外相がおかれ、第二次世界大戦後の1946年には税制上の優遇策が創設され家族給付制度の拡充整備が図られ、家族政策が本格的に実施されるようになったそうです。そして、1970年代以降は「子どもがいても女性が仕事を継続できるように家族政策が見直され、保育者を個人的に雇用する子育て世代への助成保育施設の拡充などの措置が講じられてきました。
※今回のテーマは少子化なので子ども関連に関する制度などを
ピックアップしますね。
「家族政策」の中心的な役割を果たしているのが家族給付制度や休暇制度。
家族手当、家族補足手当、新学年手当、乳幼児受入れ手当、出産手当、養子手当
基礎手当、職業自由選択補足手当、保育方法自由選択手当。
（保育方法自由選択手当ｗすごいｗ）
に加え、
出産休暇、父親休暇、育児休暇、病児看護休暇、親付添い休暇。
（病児看護休暇。これは本当に必要です。）
また、この手当や休暇の内容が物凄く手厚いのです。
それについては、また次回にでも！！
税制上の優遇では...
所属税額＝{（課税所得÷家族計数）×累計課税率}×家族係数-税額控除
家族係数による所得税の軽減と、子育てに関わる税制控除（6歳未満の
子どもを保育所に預ける費用の最大の2分の1の控除、中高に通う子どもが
いる場合の控除等）の制度により子育て世代の税制負担を軽減てるそうです。
※日本と異なり世帯単位で所得を補てんし、子どもが多いほど有利なN分N乗方式を採用
※家族係数は、夫1妻1、扶養家族一人につき0.5、3人目以降の子どもは1人につき1となっており
子どもが多いほど1人あたりの課税所得が小さくなり、累計課税率も低くなるそう。
加えて、保育関連のサービスについては...
保育所、保育ママなど多種多様なメニューが用意されており
保護者は自分の家庭と仕事のバランスを考えながら子どもの保育サービスを
選ぶことができるようになってるとか。
また、『結婚』にとらわれない平等な風土もおフランスでは実現しています。
フランスでは、2004に誕生した子供の46.4％が、
結婚していないカップルから生まれた婚外子。
1999年には結婚していなくても、共同生活をするカップルが
税制や社会保障などで、結婚と同等の権利を得ることができるようにな
ＰＡＣＳ（連帯市民契約）も導入。
離婚、再婚、ひとり親家庭等々家族の形は多様化しましたが
子どもを扶養していれば種々の恩恵をうけることができるそう。
手厚い経済的支援や、多様化した家族形態下に暮らす子供でも、
『平等に社会の一員として受け入れる風土』が女性にとって
子どもを生み育てることへの積極性を増加させてるんでしょう。
先進的すぎる！ビバフランス！！！！
もちろん給付金等々は、国民や企業、地方自治体の負担金を
主な財源としてるので「なんだ、じゃ結局血税垂れ流してんじゃねーか」
なんて声も聞こえてきそうですが。
違います。これは、国の将来を見据えた立派な「投資」。
投資した分のリターンはものすごく大きい。
人口が低下して困るのは、何も将来の人達だけではなく、わたしたちも。
労働人口が減少し、一人ひとりの税制負担が大きくなりすぎ
高齢者を介護する人口が減り、貧乏人は年をとったら自殺するしかない
なんて世の中嫌じゃないですか？（極論ですが）
年をとっても、楽しく穏やかに生きて天寿を全うしたいですよね、みんな。
そのためには、子どもを生み育てやすい社会にすることが必要不可欠。
それから、この政策の素晴らしいところは「継続性」。
家族政策は第二次世界大戦以降一貫して継続、拡充されてきたもの。
いつぞやの子ども手当や、なんちゃら手当とか
コロコロと制度が変わるような日本の軸のない政策とは
太陽とすっぽんくらい差がある気がします。
もちろん、フランスの政策に問題がないということじゃないんですが。
（出生率の急激な上昇による保育所不足なんかもあるようですし、
就業率がものすごい低かったりね。）
別に見習えということでもないんですが。
でも、結婚観、子育て観が多様化した現代日本のニーズに沿った
子育て支援、家族支援政策を日本政府はひねり出してほしいものです。
ボヤボヤしてる暇ないんじゃ！民間の企業やNPO団体みて実際に国民が
必要としてるニーズをちゃんと把握して反映してよね！（あ、言葉が。。すいません）
ではでは。
（参考資料：自治国際化フォーラム Dec.2011）
株式会社フレッジ
渡邊陽子