色々な方にどうして｢株式会社」でこの事業を
やろうとしているのか？
というご質問を多々受けますので、
今晩はそのご質問にお答えしようと思います。
病児保育の事業が広がらない要因は大きくわけて２つ。
■事業収支だけで事業運営が難しいリスク。
■「病児を預かる」という命の責任に対するリスク。
この２つのマイナス要因が病児保育が広がらない要因です。
助成金に頼っても、施設型の病児保育施設は
年間数百万円単位の赤字になり
ドクターや運営母体の事業主が自らの私財を投げうって
施設を存続している。という現実があります。
また、施設型の場合二次感染のリスクとも常に
隣り合わせです。
さらに、ドクターが病児保育施設を運営している場合
「保育」「看護」そして「診察」この、どの状況に
不手際があってもなりません。
もちろん、普段の診察をこなしながら
併設されている病児保育施設を運営し保育方針を決め、
病児の保育看護の向上のために奮闘していらっしゃるお医者は
日本各地にいらっしゃいます。本当に素晴らしいと思います。
しかし、これでは運営している施設のリスクばかり高く
ニーズがあったとしても、全国の都道府県に、すぐに
満足行くサービスは広がっていかないとわたしは考えています。
理想論を言えば、今の日本の社会の認識自体を
大きく変え、子供を育てながら働く女性に対して
子供が病気の際の休暇取得を推進するような
仕組みをもっと大きくつくることが一番でしょう。
しかし、現実的には非常に難しい。
ベンチャー企業にとって、一人の欠員が数週間続けば
企業存続の危機ともいえるでしょうし、
看護・介護等の現場に携わる職業に就いてる方の場合には
その穴を埋めるために現場の職員の労働力をただ事務的に
作業をこなすだけ（本来、看護・介護等は一人一人の心のケアも
必要と考えるからです）になってしまう可能性も含んでいます。
また、その他の職業の場合でも非常に似たような例も
あると思います。
働く女性にとって、子供の病気の際の看護休暇取得は
切なる願いではありますが、受け入れたいと願う企業があったとしても
企業自体も、その願いを受入れるには相当な体力が必要でしょう・・・。
この高いリスクの事業をリクスを最小限にとどめた形で、
事業収支でのみで会社運営ができることを「株式会社」として
証明できれば。
助成金や寄付なしでも、小さなちからで運営できる仕組みを作り
それを実証できたら。
働くお母さんも、病気になってしまったときのお子様にも
安心で満足できるようなサービスが提供することができたら。
すでに保育サービスを全国展開している会社や、
他の会社もこの事業に乗り出すことを検討して
くれるのではないかと思っています。
そうすれば、早い段階で全国の働くお母さん達の
ニーズにこたえられる。
そうおもって株式会社での設立を決めました。
株式会社として設立することを不審に思われる方も
多々いらっしゃるかもしれません。
こういうサービスをビジネスとしてやろうとしていることに、
アレルギーを感じる方も実際いらっしゃるでしょう。
でも、わたしは負けません。
なぜなら、上記のような目標＝オブジェクティブがあるからです。
なんだか、熱くダラダラと日記を書いてしまいました。
どうしも今日書いておいた方がいい気がしたので。
それではおやすみなさい。
株式会社フレッジ
渡邊陽子