被災者への自社製品による寄附は全額経費とできるます。

厳密には、無償で提供した製品に係る費用の額は「災害支援費」勘定などで費用計上することが望まれます。

しかし、実務上は期末たな卸しでカウントすれば自然と売上原価に算入されますのでそれでOKです。

ただし、粗利が悪くなりますのでご注意を
(「災害支援費」等の勘定を使った場合には営業利益段階で影響が出ます)